第3節　国際標準化に向けた取組み

（1）自動車基準・認証制度の国際化
　安全で環境性能の高い自動車を早期・安価に普及させるため、我が国は国連自動車基準調和世界フォーラム（WP29）等に積極的に参加し、安全・環境基準の国際調和を推進するとともに、その活動を通じ、安全・環境性能に優れた日本の自動車や新技術を国際的に普及させていくこととしている。このような活動を推進するため、具体的には、1)日本の技術・基準の戦略的国際標準化、2)国際的な車両認証制度（IWVTA）の実現、3)アジア諸国の国際基準調和への参加促進、4)基準認証のグローバル化に対応する体制の整備、を4つの柱とした「自動車基準認証国際化行動計画」を着実に実施し、自動車基準認証制度の国際化を推進している。

（2）鉄道に関する国際標準化等の取組み
　欧州が欧州規格の国際標準化を積極的に推進する中、我が国の優れた技術が国際規格から排除されると、鉄道技術の海外展開に当たって大きな障害となる可能性があるなど、鉄道分野における国際競争力へ大きな影響を与えることから、鉄道技術の国際標準化を積極的に推進することが重要である。このため、鉄道関係の国際規格を一元的に取り扱う組織として、平成22年4月に（公財）鉄道総合技術研究所内に「鉄道国際規格センター」が設立され、国内における鉄道の更なる安全と鉄道産業の一層の発展を図るべく、積極的な活動を行っている。
　このような取組みの結果、我が国は24年に設立された国際標準化機構（ISO）の鉄道分野専門委員会（TC269）において、個別規格の提案及び委員会の運営に貢献するなどの中心的な役割を担い、成果を上げている。引き続き、ISO／TC269や国際電気標準会議（IEC）の鉄道分野専門委員会（TC9）等の国際会議等におけるプレゼンスを高め、鉄道技術の国際標準化の推進に取り組むこととしている。また、我が国初の鉄道分野における国際規格の認証機関である（独）交通安全環境研究所は、認証室設立以来、着実に認証実績を積み重ね、鉄道システムの海外展開に寄与している。

（3）船舶や船員に関する国際基準への取組み
　我が国は、海運の環境負荷軽減や安全性向上を目指すとともに、我が国の優れた省エネ技術等を世界的に普及するため、国際海事機関（IMO）における国際基準の策定作業において議論を主導している。また、我が国の船舶や舶用機器の輸出促進に向け、ASEAN諸国における内航船安全基準の策定に協力しており、平成27年1月には、ASEAN諸国を集め、IMOの参加を得て実務者会合を開催した。

（4）土木・建築分野における基準及び認証制度の国際調和
　近年、市場の国際化が進展している土木・建築・住宅分野において、外国建材の性能認定や評価機関の承認等の制度の運用や、JICA等による技術協力等を実施し、また、設計・施工技術のISO制定に参画するなど、土木・建築分野における基準及び認証制度の国際調和の推進に取り組んでいる。また、我が国の技術的蓄積を国際標準に反映するための対応と、国際標準の策定動向を考慮した国内の技術基準類の整備・改定等の双方について検討を進めている。

（5）高度道路交通システム（ITS）の国際標準化
　効率的なアプリケーションの開発、国際貢献、国内の関連産業の発展等を図るため、ISOや国際電気通信連合（ITU）等の国際標準化機関におけるITS技術の国際標準化を進めている。
　特にITSの国際標準化に関する専門委員会（ISO／TC204）に参画し、ETC2．0によるプローブ情報からの経路情報の活用等に関する標準化活動を行っている。また、日本の主導により国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）の下に自動車分科会を立ち上げ、日本と英国が共同議長に就任した。さらに、自動運転技術の1つである車線維持支援装置に係る基準を提案するなど、先進技術に関する国際基準化を主導している。

（6）地理情報の標準化
　地理空間情報を異なる地理情報システム（GIS）間で相互利用する際の互換性を確保することなどを目的として、ISOの地理情報に関する専門委員会（ISO／TC 211）における国際規格の策定に積極的に参画している。併せて、国内の地理情報の標準化に取り組んでいる。

（7）技術者資格の海外との相互承認
　APECエンジニア相互承認プロジェクトでは、参加国・地域間における技術資格の相互承認に基づく有資格技術者の流動化を促進している。APECアーキテクトプロジェクト（建築家登録制度）では、我が国は、平成20年7月にオーストラリアとの「APECアーキテクト日豪二国間相互認証協定」、21年7月にニュージーランドとの「APECアーキテクト日本・ニュージーランド二国間相互受入覚書」に署名し、建築設計資格者の流動化を促進している。

（8）下水道分野
　「知的財産推進計画2010（平成22年5月21日策定）」に基づき、下水道分野で国際展開を目指す本邦企業が高い競争性を発揮できる国際市場を形成することを目的として、戦略的な国際標準化を推進している。現在、「水の再利用」に関する専門委員会（ISO／TC282）及び「汚泥の回収、再生利用、処理及び廃棄」に関する専門委員会（ISO／TC275）においては、関連する本邦下水道技術が優位となるように議論に参加している。また、国際競争力確保の観点から、25年度に発効されたISO550001「インフラアセットマネジメントシステム」については、国内事業者の認証取得を支援している。