コラム　国内における自動運転（自動走行）の実用化に向けた取組み

　「（世界一）安全な道路交通社会」の実現へ向けて、我が国で自動運転の実用化に向けた様々な取組みが行われています。自動運転技術が実現すれば、交通事故の削減、渋滞緩和、高齢化社会への対応、都市の過密化解消、環境負荷の軽減等、社会的なメリットは大きくなります。
　国内における次世代自動車への取組みとして、内閣府を中心に自動車に関係する省庁が戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）において、2010年代後半から自動運転の実現と普及を段階的に進めることとしており、国土交通省もこれに参画しています。また、経済産業省が共同して、自動走行技術に係る国際競争力強化、国際標準の獲得を目指すため「自動走行ビジネス検討会」を2015年2月に開催し、検討を開始し、2016年3月には報告書「今後の取組方針」を取りまとめました。
　自動車メーカーは、2018〜2020年の高速道での自動運転車の市販を目指し、公道走行試験を実施しています。
　また、少子高齢化が進む日本を含む先進国では、自家用車を運転できない高齢者や障がい者等の生活の足の確保が問題となっています。このような問題への解決策の一つにもなります。安全に乗降・運転できる環境作りが重要になるでしょう。
　地方部などにおいては、その地域のニーズに合ったラストワンマイルのモビリティを提供することで、その地域の生活の質を向上させることができます（図表3-2-29）。