第II部 国土交通行政の動向
第1章 東日本大震災からの復旧・復興に向けた取組み
第1節 復旧・復興の現状と対応策
東日本大震災からの復興の加速は、国土交通省の最優先課題の一つである。発災当初は約47万人に上った避難者は減少したが、今なお、17万1千人もの方々注1が47都道府県、1,138市区町村注2において避難生活を続けられている。震災から5年が経過し、平成28年4月から「復興・創生期間」という新しいステージが始まった。国土交通省としては、復旧・復興の一段の加速化を図り、被災地の方々に復興を実感していただけるよう、総力を挙げて取り組んでいく。
また、国土交通省は、地方整備局、地方運輸局、気象庁、海上保安庁等のそれぞれの現場において、被災地の声をしっかりと受けとめ、国土交通省が一丸となって、現場の要望に迅速に対応することとしている。その取組みの一つとして、25年1月に、3人の大臣政務官ごとに担当する県を決めた「被災地要望対応支援チーム」を省内に設置し、被災地からの要望にきめ細かく対応している。
道路・港湾等の基幹インフラの応急復旧はほぼ完了し、本格復旧についても順調に進んでおり、インフラ工程表に基づき事業を確実に実行していく。また、住宅再建・復興まちづくりについても、「住まいの復興工程表」に沿って着実に進捗しており、引き続き、現地へのきめ細やかな支援等を実施していく。また、被災地の観光振興、地域公共交通の確保にも取り組んでいく。
