第8節　効率的・重点的な施策展開

■1　i-Constructionをはじめとした建設生産システムにおける生産性向上の取組み

　我が国の労働力人口が総じて減少する中で、社会資本のストック効果の最大化を図る効率的・効果的な社会資本整備や、将来にわたる社会資本の品質確保を実現するため、社会資本整備にかかる計画、設計、施工及び管理の各段階におけるコスト構造の改善に努めつつ、建設生産システムの省力化・効率化・高度化を通じた生産性向上に取り組む必要がある。国土交通省では、新技術・新工法の開発・活用、施工時期の平準化・適正工期の確保、コミュニケーションの円滑化、技術者・技能者の効率的活用等の観点から、生産性向上に資する様々な取組みを推進している。
　平成27年11月には、生産性の遅れている土工やコンクリート工等の分野について、ICTの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化の3つの施策に取り組むことで抜本的な生産性向上を図り、建設現場全体として技能労働者一人あたりの飛躍的な生産性の向上等を図るための新しい取組みであるi-Constructionを推進することとし、そのための基本方針や推進方策を検討するため、i-Construction委員会（委員長　三菱総合研究所理事長　小宮山　宏）を設置することを公表した。
　i-Construction委員会は同年12月から4回にわたって開催し、28年4月に幅広く頂いた意見を報告書として取りまとめた。
　この報告書を踏まえ、28年を「生産性革命元年」と位置づけ、国土交通省の総力を挙げ生産性の向上に向けて取り組み、建設現場における一人一人の生産性を向上させ、企業の経営環境を改善し、建設現場に携わる人の賃金の水準の向上を図るとともに安全性の確保を推進していく。