■2　官民連携等の推進

　PPP／PFI市場の拡大に向け、具体的な案件形成を推進するため、地方公共団体等への助成を実施するとともに、ノウハウの共有・習得、関係者間の連携強化のため、産官学金の協議の場（地域プラットフォーム）の形成を促進している。
　平成27年度については、先導的官民連携支援事業では20件、震災復興官民連携支援事業では12件採択し、新潟県三条市において、所管の異なる複数の公共施設の包括的民間委託のあり方に関する調査等に対し、支援を行った。また、全国8ブロックごとに、20万人以上の地方公共団体・大学・企業・地方銀行等で構成する地域プラットフォームのコアメンバー会議を設置した。