第9節　新たな国と地方、民間との関係の構築

■1　国と地方の新たな関係

　活力ある経済社会と地域の形成等の重要な課題に対して、国と地方の適切な役割分担を踏まえ、地方への事務・権限の移譲等により地方分権を推進している。
　平成26年度から、地方の発意に根差した新たな取組みを進めるため、地方から提案を募集し、その実現に向けて検討を行う「提案募集方式」が開始された。その結果は「対応方針」として閣議決定され、法律改正が必要な事項は「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第5次一括法）」に盛り込まれ、市町村が建築主事を設置する際の都道府県知事の同意を不要とするなど義務付け・枠付けの見直し等を行った。
　27年度の検討結果は対応方針として閣議決定され、市町村も高齢者居住安定確保計画を策定できることとするなどの内容が盛り込まれた第6次一括法案が国会に提出された。