■2　コンパクトシティの実現に向けた総合的取組み

　都市のコンパクト化と公共交通網の再構築をはじめとする周辺等の交通ネットワーク形成は、居住や都市機能の集積を図ることにより、住民の生活利便性の維持・向上、サービス産業の生産性の向上等による地域経済の活性化、行政サービスの効率化等による行政コストの削減などの具体的な行政目的を実現するための有効な政策手段であり、中長期的な視野をもって継続的に取り組む必要がある。
　コンパクトシティの実現に向けた市町村の取組みを推進するため、平成26年に「都市再生特別措置法」を改正し、経済的インセンティブによって居住と都市機能の立地誘導を進める「立地適正化計画制度」を創設した。27年度末時点において276市町村が立地適正化計画の作成について具体的な取組みを行っており、そのうち、1市が立地適正化計画を作成・公表済みとなった。
　また、こうした市町村の取組みが、医療・福祉、住宅、公共施設再編、国公有財産の最適利用等のまちづくりに関わる様々な関係施策との連携による総合的な取組みとして推進されるよう、省庁横断的に支援する「コンパクトシティ形成支援チーム」（事務局：国土交通省）を27年3月に設置した。
　同チームにおいては、地方公共団体向けの説明会やブロック別相談会の開催等を通じて、市町村からの相談への対応や課題・ニーズの吸い上げをワンストップで行い、寄せられた課題等を関係省庁で共有し、関係施策が連携した支援施策の検討を進めている。また、コンパクトシティ化による多面的な効果を発現させるため、他の市町村の参考となる優良な取組みをモデルケース化し、具体的な効果や取組み内容等を目に見える形で情報提供するなど、市町村の取組みを関係省庁が一体となって支援していく。