3　海事産業の動向と施策

■3　海事産業の動向と施策

（1）安定的な海上輸送の確保
1)日本籍船・日本人船員の確保
　四面環海で資源の乏しい我が国にとって、貿易量の99.6％を担う外航海運は、我が国経済・国民生活にとって不可欠な基盤として、極めて重要な役割を果たしている。外航海運の基礎的な担い手である日本船舶及び日本人船員は、我が国の管轄権、経済安全保障の観点から平時より一定規模確保することが必要であるが、円高方向への動き等に伴うコスト競争力の喪失から減少傾向が続いていた。
　このような事態に対処するため、海上運送法に基づき日本船舶・船員確保計画の認定を受けた対外船舶運航事業者を対象として、平成20年からトン数標準税制^注1を導入し、日本船舶・日本人船員の計画的確保を進めてきている。

　こうした取組みにより、日本船舶及び日本人船員は増加傾向に転じたが、東日本大震災や原発事故を契機として、日本商船隊による経済安全保障の確立の重要性がより顕在化した。こうした状況を受け、24年9月に海上運送法が改正され、日本船舶を補完するものとして、日本の外航船社の海外子会社が保有する外国船舶であって、同法に基づく航海命令が発せられた場合に確実かつ速やかに日本船舶に転籍して航行することが可能なものを準日本船舶として認定する制度が創設された。
　これらの取組みを通じて、非常時を含めた安定的な海上輸送の確保を図っていく。

2)船員（海技者）の確保・育成
　船員は、海運の人的基盤であり、日本人船員を確保し、育成することは我が国経済の発展や国民生活の維持・向上に必要不可欠である。内航船員は、50歳以上の割合が約5割と高齢化が著しく、高齢船員の大量離職に伴う担い手不足が生じないよう、十分な数の若年船員の確保・育成が必要である。このため、船員教育機関の定員拡大や船員教育機関以外からの就業ルート拡大に取り組むなど、船員供給体制を強化するとともに、新人船員を計画的に雇用する事業者への支援や新卒向け就職面接会の開催など、新人船員の就業機会の拡大を図っている。
　一方、外航日本人船員は、経済安全保障等の観点から一定数の確保・育成が必要であるため、日本船舶及び船員確保計画の着実な実施等による日本人船員の確保に取り組んでいる。
　併せて、我が国商船隊の大宗を占めるアジア人船員の確保・育成のため、開発途上国の船員教育者の技能向上を図り、より優秀な船員を養成することを目的とした研修を行っている。
　国土交通省が所管する船員養成機関として（独）海技教育機構及び（独）航海訓練所が設置されている。（独）海技教育機構は、新人船員の養成とともに、就労船員を対象とし、海運会社のニーズに対応した実務教育等を実施しており、（独）航海訓練所は、（独）海技教育機構、商船系大学・高等専門学校の学生等に対し、5隻の練習船による航海訓練を一元的に実施している。
　平成28年4月に両法人は統合し、学校における座学教育と練習船における航海訓練を一体的に実施する新「（独）海技教育機構」となる。
　新法人は、船員養成機関の核となり、教育内容の高度化に取り組み、保有するリソースを最大限に活用して、若手船員の確保・育成を着実に推進していく。
　こうした船員の確保・育成のための取組みに加えて、船員の職業的魅力を高めるために、船員災害の持続的減少を図る取組みである「船内労働安全衛生マネジメントシステム」及び「船内向け自主改善活動（WIB）」の普及についても、引き続き取り組んでいく。

3)海事思想^注2の普及
　安定的な海上輸送の確保は、我が国の経済、国民生活を支える上で極めて重要なものであるが、国民の海に対する理解は必ずしも十分であるとは言えないのが現状である。
　このため、海フェスタ（平成27年は熊本市ほか6市1町で開催）や海洋立国推進功労者表彰（内閣総理大臣表彰）をはじめとする海事広報活動により海事思想の普及に努めている。

（2）海上輸送産業
1)外航海運
　平成26年の世界の海上荷動き量は、105億2,900万トン（前年比3.5％増）で、我が国の海上貿易量は9億5,859万トン（前年比1.5％減）となった。
　26年度の外航海運は、新興国の景気減速、船舶過剰供給等による運賃市況の低迷等の厳しい状況が続く中、欧米諸国の緩やかな景気回復、燃料油価格の下落等による事業環境の改善が見られた。

2)国内旅客船事業
　国内旅客船事業は地域の輸送手段として、また、特にフェリー事業は全国的な物流ネットワークにおいてもモーダルシフトの受け皿として、重要な役割を担っている。一方で、国内旅客船事業は人口構造の変化に伴う輸送需要の減少や燃料価格の高騰等の様々な課題に直面しており、一層の省エネ化によるコスト縮減等を通じた競争力向上や体質強化を図ることが重要である。
　このため、（独）鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度等を活用した船舶の省エネ化や、船旅の魅力向上、観光業界との連携等による利便性の向上などの多様な支援を地方公共団体や事業者と連携しながら進めている。

3)内航海運
　内航海運は、経済効率性が高く環境保全の面でも優れた輸送特性を有しており、国内物流の約4割、産業基礎物資輸送の約8割を担う、我が国の経済・国民生活を支える基幹的な輸送機関である。近年、景気回復基調にあるものの、消費税増税の駆け込み需要の反動や中国経済の影響により、貨物輸送量全体でみると平成26年度に比べ低迷している。他方で、新造船の建造は堅調に推移しているものの、依然として老朽船が大半を占めており、需要の変化に的確に対応しつつ安定輸送を供給するためには、輸送の効率化を進めながら船舶の代替建造を着実に促進していくことが重要な課題となっている。
　このような状況に対処するため、（独）鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度を活用した船舶使用料の軽減や税制特例により環境性能に優れた船舶への代替建造を促進することで、船舶の省エネ化等による競争力の強化に向けた施策を推進している。また、船舶管理会社を活用した内航海運の活性化に向け、24年7月に「内航海運における船舶管理業務に関するガイドライン」を策定・公表するとともに、25年4月にガイドラインへの適合性を評価するための手法を導入し、船舶管理会社の管理サービスの「見える化」を図っている。更に内航海運暫定措置事業^注3の円滑かつ着実な実施の支援等も行っている。

4)港湾運送事業
　港湾運送事業は、海上輸送と陸上輸送の結節点として、我が国の経済や国民の生活を支える重要な役割を果たしている。平成27年3月末現在、「港湾運送事業法」の対象となる全国93港の指定港における一般港湾運送事業等の事業者数は874者（前年度比0.5％減）となっている。また、26年度の船舶積卸量は、全国で約14億3,800万トン（前年度比0.4％減）となっている。

（3）造船産業
1)造船産業の現状
　我が国造船産業は、船主の多様なニーズに応じた良質な船舶を安定的に提供することにより、地域経済・雇用に貢献している非常に重要な産業である。また、我が国は、海運業、造船業、舶用工業が互いに強く結びついて集積した海事産業クラスターを有している。
　造船業については、世界経済の好況に伴う海上輸送の増加等を背景として中国、韓国が建造能力を急拡大し、世界の平成27年の新造船建造量は6,873万総トン（我が国建造量は1,302万総トン、世界シェアの18.9％）となった。24年末からの円高の是正にも支えられ、我が国受注量は上向きに転じているものの、依然として厳しい国際競争が続いており、船価は低い状況にある。

　我が国舶用工業製品（船外機を除く）については、26年の生産額8,005億円（前年比約12.4％増）、輸出額2,206億円（前年比約7.8％減）となった。造船の受注増に伴い6年ぶりに増加に転じたが、国際競争の激化、従業員の高齢化等、舶用工業を取り巻く環境は依然厳しいと考えられる。

2)造船産業の国際競争力強化のための取組み
　我が国造船産業の国際競争力の強化を図り、今後とも一流の造船国であり続けるため、受注力強化、新市場・新事業への展開、人材の確保・育成等を柱とした政策を推進してきた。
　受注力強化については、平成25年度から、造船・海運事業者等が行う、船舶のさらなる燃費向上を実現する次世代海洋環境関連技術開発に対する支援を実施している。今後も、官民連携の下で、我が国にとって望ましい国際的枠組みの実現と、船舶の省エネ技術等の研究開発・普及を進めていくこととしている。
　また、北米のシェールガス需要等に対応した新たなエネルギー輸送ルートにおける海上輸送体制の確立に係る取組みを推進している。さらに、造船業における人材の確保については、国内人材の確保に最大限努めることを基本とした上で、緊急かつ時限的措置（32年度で終了）として即戦力となり得る外国人材の活用を図っている。また、国内人材については、高校の教員や生徒らに造船の「ものづくり」の魅力への理解を深めてもらうインターンシップの推進等、産学官が一体となって具体的な施策を推進している。
　引き続き、これまでの取組みを進めるとともに、近年、めざましく発展する情報技術の活用等による海事産業のイノベーションを通じ、「製品・サービスの力」、新事業分野を「拓く力」、船舶を建造する「造る力」と「人の力」を高める生産性革命を推進するべく、諸施策を総合的に講じ、強い経済と地方創生への貢献を図ることとしている。

（4）海洋産業
　海底からの石油・天然ガスの生産に代表される海洋資源開発分野は中長期的な成長が見込まれる。この分野では多くの船舶が用いられることから、我が国の海事産業がこれまでに培った技術、経験を活かしてこの分野に展開し、世界の成長を我が国の経済成長に取り込んでいくことが期待される。このため、海洋資源開発関連の技術開発の支援を行うとともに、不足する技術者の育成のための産学官連携のコンソーシアム設立に向けた取組みを推進し、我が国の海洋産業の国際競争力強化を図っている。