■4　航空事業の動向と施策

　航空産業を取り巻く状況は、国内・海外経済の緩やかな回復、原油安及び訪日外国人の増加等により、需要はおおむね堅調に推移した。我が国航空企業の輸送実績についてみると、国内旅客は18年度をピークに右肩下がりとなっていたが、東日本大震災からの復興需要、LCC参入による需要増等により24年度より増加に転じ、26年度は9,519万人（前年度比2.9％増）となった。国際旅客も1,645万人（前年度比約9.1％増）と国内旅客同様に24年度より増加に転じている。

　24年3月以降、我が国においてもLCCの参入が相次いでおり、28年3月時点で運航している本邦LCCは4社となっている。ピーチ・アビエーションは国内13路線、国際9路線、ジェットスター・ジャパンは国内17路線、国際5路線、バニラ・エアは国内3路線、国際3路線、春秋航空日本は国内2路線、国際2路線に就航するなどLCCの事業が拡大している。
　一方で、27年1月28日にスカイマークは民事再生法に基づく手続開始の申立を行い、裁判所の監督の下、同法に基づく手続きが進められている。