■5　航空、鉄道、船舶事故等における原因究明と再発防止

　運輸安全委員会の調査対象となる事故等は、平成27年度中、航空39件、鉄道14件、船舶893件発生しており、事故等調査を行っている。
　平成27年度に調査を終えた航空事故等について、30件の調査報告書を公表した。主なものは、24年7月に那覇空港で着陸進入に使用中の滑走路に別の離陸機が誤進入した重大インシデントについての調査報告書であり、27年5月に公表した。
　同様に鉄道事故等について、21件の調査報告書を公表した。主なものは、24年9月と26年6月にJR北海道江差線で発生した貨物列車脱線事故についての調査報告書であり、27年12月に公表した。また、この公表に合わせて、貨物列車走行の安全性向上に向けて、関係者が連携して検討を進めるよう国土交通大臣に対して意見の陳述を行った。
　同様に船舶事故等について、974件の調査報告書を公表した。主なものは、26年5月に姫路港南方沖で油タンカー聖幸丸が爆発炎上し、乗組員5名が死傷した重大事故についての調査報告書であり、27年12月に公表した。
　運輸安全委員会は、誰でも、船舶事故等の多発地点や事故等調査結果をインターネット上の電子地図に重ね合わせて検索できる「船舶事故ハザードマップ」の機能を拡充し、スマートフォンやタブレット端末で現在地付近の情報を素早く検索できる「船舶事故ハザードマップ・モバイル版」を27年6月から運用開始した。