第5節 復興事業の円滑な施工の確保

第5節 復興事業の円滑な施工の確保

 被災地の復旧・復興事業についても、道路、鉄道等基幹インフラの復旧は着実に進んでおり、住宅再建・まちづくりについては、おおむね「住まいの復興工程表」どおりに進んでいる。
 国土交通省では、復旧・復興事業の円滑な施工確保を図るため、「復興加速化会議」(平成25年3月以降7回開催)や「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」(23年12月以降8回開催)において、関係機関や関係業界と連携しながら必要な対策を講じてきた。この中では、実勢価格に応じた予定価格の設定のため、被災三県の公共工事設計労務単価を25年4月より5度にわたり引き上げ、被災地の施工実態を踏まえた復興歩掛や復興係数の導入を行ったほか、国や県により生コンクリート公共プラントを設置した。
 さらに、災害公営住宅整備や学校、庁舎、病院等の公共建築工事についても、実勢価格や現場実態を的確に予定価格に反映させるため、災害公営住宅に係る標準建設費の特例措置の継続や、「営繕積算方式」等の普及を図るとともに、公共建築相談窓口における個別相談への丁寧な対応などにより、円滑な施工確保対策の取組みを進めている。
 
図表II-1-5-1 公共建築相談窓口における対応状況(全国集計)
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