コラム　インフラみらいMAPプロジェクト（仮称）の基礎研究開始

　国土交通省では、将来のインフラ整備を時系列に沿って地図化（可視化）する「インフラみらいMAPプロジェクト（仮称）」の立ち上げに向け、平成28年8月より民間企業と基礎研究を進めています。
　我が国の少子高齢化・人口減少が続いていく中で、厳しい財政制約の下においても経済成長や安全・安心の確保、国民生活の質の向上を持続的に実現していくためには、ストック効果を最大限に発揮する社会資本整備が求められています。
　28年11月、社会資本整備審議会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会専門小委員会において、「ストック効果の最大化に向けて〜その具体的戦略の提言〜」がとりまとめられました。当該提言の中では、ストック効果最大化に向けた条件整備として「事業計画、完成見通し等の情報開示」が重要であると述べられています。
　28年3月に策定した「地方ブロックにおける社会資本整備重点計画」には約2,800の事業が記載されているとともに、これまでの計画と異なり、主要なプロジェクトについて、可能な範囲で完成時期を記載し、計画の見通しを時間軸に沿って理解できるよう工夫されています。
　「インフラみらいMAPプロジェクト（仮称）」は、このような情報を地図データ化し、将来のインフラ整備の姿を地図上にビジュアル化することで、居住地や工場立地・出店計画の検討など生活設計や投資判断に活用し、更なる民間投資の喚起や地域活性化に役立てることを目的に進めています。