■3　航空ネットワークの整備

　航空については、交通政策審議会航空分科会基本政策部会において、平成24年10月より、今後の航空のあり方に関する審議が重ねられ、26年6月に取りまとめが行われた。本とりまとめにおいて、1)航空ネットワークの構築のための強固な基盤づくり、2)充実した航空ネットワークの構築と需要の開拓、3)質の高い航空・空港サービスの提供の三本柱について、中長期的に目指すべき方向が示されており、この方向性に基づき施策の具体化を図っている。

（1）航空ネットワークの拡充
1)首都圏空港の機能強化
　我が国のビジネス・観光両面における国際競争力を強化するため、首都圏空港の機能強化を図り、平成27年3月に羽田・成田両空港の年間合計発着枠75万回化を達成した。
　羽田空港については、国際線旅客ターミナルビルの拡張等により、26年3月より国際線の発着枠を3万回増枠し、年間発着枠45万回化を実現した。一方、成田空港については、LCCターミナルの整備等により、27年3月に年間発着枠30万回化を実現した。

　また、75万回化達成以降においても、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な開催、更にはその先を見据え、首都圏の国際競争力の強化、「明日の日本を支える観光ビジョン」において掲げた訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人等の目標の達成、地方創生等の観点から、両空港の機能強化は必要不可欠であり、羽田空港の飛行経路の見直し等により、32年までに羽田・成田両空港の年間合計発着枠を約8万回拡大することに取り組んでいる。
　28年7月には、羽田空港の機能強化に必要となる施設整備に係る工事費、環境対策費を国が予算措置することについて、関係自治体から理解を得た。今後は、羽田空港の飛行経路の見直しに必要となる施設整備、環境対策等を着実に進めるとともに、定期的に説明会を開催するなど、引き続き丁寧な情報提供を行う。
　また、32年以降については、成田空港の第3滑走路の整備等の更なる機能強化策について、地域住民に説明することが28年9月の地元自治体との協議会において了承されたことを受け、地域への説明を開始した。

2)関西国際空港・中部国際空港の機能強化
　関西国際空港については、コンセッションを実現し、平成28年4月より新たな運営権者である関西エアポート株式会社による運営が開始された。同社による運営開始以降も、27年に引き続き28年の旅客数が過去最多を更新した。
　また、訪日外国人旅行者の増加に対応して受入体制の強化を図るため、第1ターミナルにおいて、入国審査場を拡張し審査ブースの増設を実施するとともに、関西エアポート社により、29年1月、新たなLCC専用ターミナル（第2ターミナル（国際線））の供用が開始された。
　中部国際空港においては、LCC等の新規就航などに対応するために整備していたエプロンを29年3月に供用開始した。また、LCCの拠点化を推進するため、LCCターミナルの整備（31年度供用開始予定）に着手した。

3)地方空港の機能強化
　沖縄県と国内外とを結ぶ人流・物流の拠点として極めて重要な役割を果たしている那覇空港において、更なる沖縄振興を図るため、滑走路増設事業を引き続き実施している。福岡空港については、慢性的に発生しているピーク時の航空機混雑を抜本的に解消するため、滑走路増設事業を引き続き実施している。新千歳空港については、28年10月下旬から外国航空機の乗り入れを大幅に拡大したほか、29年3月下旬から1時間当たりの発着枠を32回から42回へ拡大した。加えて、国際線旅客の急速な拡大等に伴う施設の混雑の解消及び今後も増加が見込まれる国際線需要に対応するため、国際線エプロンの拡張、誘導路の新設、国際線ターミナルビルの機能向上（CIQ施設）に係る整備事業に着手した。その他の地方空港においても、航空機の増便や新規就航等に対応するため、エプロン拡張やCIQ施設整備等を実施している。
　また、航空機の安全運航を確保するため、老朽化が進んでいる施設について戦略的維持管理を踏まえた空港の老朽化対策を実施するとともに、地震災害時における空港機能の確保等を図るため、空港の耐震化を着実に推進している。

4)オープンスカイの戦略的な推進
　アジア等海外の旺盛な経済成長を取り込みつつ、世界的な航空自由化に伴う競争環境の変化に対応するため、首都圏空港を含むオープンスカイ^注1を戦略的に推進し、平成29年3月までに合計で31箇国・地域^注2との間でオープンスカイを実現することとなった。また、日・ASEAN航空協定締結に向け、ASEANとの議論を継続している。

5)航空機操縦士等の養成・確保
　我が国の航空業界においては、国際線を中心とする航空需要の大幅な増大や、現在主力となっている40代の操縦士の将来における大量退職が見込まれているが、現状の年間の新規操縦士供給量だけでは将来の操縦士需要を十分に満たすことは困難であり、中長期的な操縦士不足への対策が求められている。

　このため、平成25年12月に交通政策審議会航空分科会 基本政策部会 技術・安全部会の下に「乗員政策等検討合同小委員会」が設置され、今後講じていくべき具体的施策の方向性について検討が行われ、26年7月に報告書が取りまとめられた。その後、とりまとめに従って、以下の取組み等を行っている。なお、航空会社、養成機関等関係者からなる「航空機操縦士養成連絡協議会」等が同年8月に立ち上げられたところであり、こうした場も活用して操縦士等の養成・確保に向けた諸課題について検討が進められている。
　即戦力となる操縦士の確保を図るため、自衛隊操縦士の活用、在留資格要件の緩和等による外国人操縦士の活用、操縦士の年齢制限の上限引き上げなど健康管理向上等による現役操縦士の有効活用等の取組みを促進している。
　また、若手操縦士の供給拡大を図るため、27年12月に航空に関する仕事の魅力を伝える共通ウェブサイト「skyworks」（http://www.skyworks.info）を開設するとともに、航空会社における効率的な操縦士養成、私立大学等の民間養成機関の供給能力拡充、航空大学校の更なる活用等の取組みを促進している。

　特に航空大学校においては、「明日の日本を支える観光ビジョン」において掲げた訪日外国人旅行者数の目標が2020年4,000万人、2030年6,000万人と倍増されており、操縦士の養成・確保が一層重要となっていることを踏まえ、平成30年度からの養成規模拡大（72名→108名）に向けた取組みを進めていく。

（2）空港運営の充実・効率化
1)空港経営改革の推進
　国管理空港等において、「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（民活空港運営法）」を活用し、地域の実情を踏まえつつ民間の能力の活用や航空系事業と非航空系事業の一体的経営等を通じた空港経営改革を推進し、空港を活用した内外の交流人口拡大等による地域活性化を図っていくこととしている。
　こうした中、平成28年7月から国管理空港の第1号案件として、仙台空港の運営委託を開始したところである。仙台空港に続いて、高松空港、福岡空港、北海道内の空港等においても手続が進められている。

2)LCCの持続的な成長に向けた取組み
　平成24年3月に本邦初となるLCC が就航した。以降、29年3月時点で、ピーチ・アビエーションは国内14 路線、国際13路線、ジェットスター・ジャパンは国内16 路線、国際8路線、バニラ・エアは国内7路線、国際7路線、春秋航空日本は国内4路線、国際4路線へネットワークを展開している。

　訪日外国人旅客の増大や地方創生の展開のため、国内外の航空ネットワークの充実が求められている中、LCCの振興は航空行政上の重要施策として位置付けられており、「2020 年の航空旅客のうち、国内線LCC 旅客の占める割合14％、国際線LCC旅客の占める割合17％」という目標の下、様々な施策を行ってきている。
　具体的には、1)着陸料等空港使用料の軽減、2)空港経営改革、3)施設整備の3つの観点から検討・実施している。空港使用料の軽減については、国管理空港・共用空港において地方路線維持やLCC支援による地域活性化実現のため、25年度より、主に使用される機材（100t以下）に着目した着陸料の引き下げを行っており、28年度も引き続き実施している。また、28年度も前年に引き続き、成田国際空港及び関西国際空港においては着陸料を含む空港使用料の引き下げ・見直しを実施している。空港経営改革については、民間事業者による滑走路等と空港ビルの運営の一体化などにより、戦略的な料金体系や営業活動等を可能とする、民間の知恵と資金を活用した空港の活性化を図るため、積極的に推進しており、28年4月には本邦で初めて、関西国際空港が運営の民間委託を開始し、続けて同年7月には仙台空港の民間運営委託が実現した。施設整備については、LCC専用ターミナルの整備を実施しており、24年度には、成田国際空港においてLCCの暫定受入施設が供用開始されるとともに、関西国際空港において本邦初のLCC専用ターミナル（T2（国内線））が、那覇空港において既存施設を活用した暫定LCCターミナルが供用開始された。更に27 年4月には成田国際空港では第3ターミナル（LCCターミナル）が、29年1月には関西国際空港で新たなLCC専用ターミナル（T2（国際線））が供用開始された。また、中部国際空港でもLCCターミナルの整備に着手した。
　我が国の27年の国内航空旅客数におけるLCCのシェアは10.0％となっており、国際航空旅客数におけるLCCのシェアは13.5％となっている。

3)ビジネスジェットの受入れ推進
　ビジネスジェットとは、数人から十数人程度を定員とする小型の航空機であり、利用者のスケジュールに応じた時間設定や、プライバシーが確保されるため搭乗中に商談等が可能であることから、時間価値の高いビジネスマン等が利用の対象となっている。
　欧米では既にビジネスジェットがグローバルな企業活動の手段となっている。我が国においても、経済のグローバル化に伴い、従来より東京国際空港・成田国際空港の両空港を中心にアジア地域における経済成長の取り込みの観点から、その振興は重要な課題であったが、近年は富裕層旅客の取込み等インバウンド振興の観点からも重要性が増している。
　このような状況を踏まえ、ビジネスジェットの受入環境の整備を推進するため、関係省庁とも連携し、ハード整備、規制緩和等の措置を強力に進めている。特に東京国際空港においては、乗り入れ希望を持ちながら乗り入れできない航空機が多数にのぼったため、平成28年4月、ビジネスジェット用の発着枠の抜本的な拡大（発着上限8回／日→16回／日、到着上限4回／日→撤廃）や、発着枠内の優先順位の引き上げ等を実施し、あわせて、駐機可能機数の増加を図った。
　こうした取組みにより、利用状況は改善したが、引き続き利用状況を注視し、必要な施策等を講じていく。

4)地方空港における国際線の就航促進
　日本を訪れる外国人の数が増加の一途をたどる一方、外国人入国者の多くは成田、羽田、関西等の主要空港に集中している。「明日の日本を支える観光ビジョン」において掲げた訪日外国人旅行者数を2020年4,000万人、2030年6,000万人等の目標の実現に向けては、地方空港へのLCC等の就航促進を図り、訪日外国人を大都市圏のみならず地方へ誘導することが大変重要である。
　国管理空港・共用空港については、既に国際線の着陸料を定期便は7/10、チャーター便は1/2に軽減している。これに加え、平成28年度、地方の国管理空港・共用空港において、国際旅客便の新規就航又は増便があった場合に、路線誘致等にかかる地域の取組みと協調してさらに1/2軽減する国際線の着陸料軽減措置を新設した。また、平成29年度から、地方空港へのLCC等の国際線の就航を強力に推進するため、高いレベルの誘客・就航促進の取組みを行う地方空港を「訪日誘客支援空港」と認定した上で、国管理、地方管理空港等における着陸料の割引や補助、グランドハンドリング経費等の支援を行い、新規就航・増便を促進する。加えて、増大する航空旅客を受け入れる際のボトルネック解消のため、CIQ施設の整備やボーディングブリッジの設置等への支援により受入環境の高度化を図る。

（3）新たな航空交通システムの構築
　長期的な航空交通需要の増加やニーズの多様化に対応するとともに、国際民間航空機関（ICAO）や欧米等の動向も踏まえた世界的に相互運用性のある航空交通システムの実現のため、平成22年に「将来の航空交通システムに関する長期ビジョン（CARATS）」を産学官の航空関係者により策定し、ICAOの「世界航空交通計画（GANP）」と協調しつつ、その実現に向けた検討を進めている。
　平成28年度の取組みとしては、「ひまわり8・9号」の高い観測能力を活用し、判別が困難であった現象の可視化や積乱雲に関する情報の領域を拡大した情報提供に向けた取組みを進めることとした。また、現在直線に限定されている精密進入経路の曲線化等を実現し、安全性や利便性の向上を図るため、地上型衛星航法補強システム（GBAS）の導入に向けた検討を進めている。さらに、航空情報を世界的に共有するための新たなネットワーク網についての検討も引き続き実施している。

（4）航空インフラの海外展開の戦略的推進
　アジア・太平洋地域は、近い将来世界最大の航空市場に成長するとされている。同地域の航空ネットワークの強化に貢献するとともに、数多くの航空インフラプロジェクトが進行中である新興国の成長を我が国に積極的に取り込むことが、成長戦略として重要な課題となっている。
　案件受注のためには、個々の空港運営主体を中心とした体制やノウハウの強化、案件の発掘やコンサル体制の強化等について官民連携した取組みが重要であり、多くの関係企業が参画する航空インフラ国際展開協議会を中心に情報収集や二国間関係の強化に努めている。
　平成28年度においては、ロシアのハバロフスク国際空港国内線ターミナル、ベトナムのロンタイン新国際空港、ミャンマーのハンタワディー新国際空港、モンゴルの新ウランバートル国際空港、フィリピンの新マニラ国際空港等の整備・運営に対する我が国企業の参画に向け、機会を捉えたセールス、政府要人招聘（29年2月）等を行った。

注1　航空会社の新規参入や増便、航空会社間の競争促進による運賃低下等のサービス水準の向上を図るため、国際航空輸送における企業数、路線及び便数に係る制約を二カ国間で相互に撤廃することをいい、近年、世界の多くの国がこれを進めている。
注2　当該31箇国・地域との間の旅客数は、我が国に発着する総旅客数の約95％を占めている。