第4節 交通分野における安全対策の強化

■5 航空、鉄道、船舶事故等における原因究明と再発防止

 運輸安全委員会の調査対象となる事故等は、平成28年度中、航空25件、鉄道32件、船舶763件発生しており、原因究明と再発防止等を目的とした調査を行っている。
 平成28年度に調査を終えた航空事故等については、27年4月に広島空港で着陸進入中に航空保安施設に衝突し、乗客26名、乗務員2名が負傷した事故についての調査報告書を28年11月に公表するなど、30件の調査報告書を公表した。
 同様に鉄道事故等については、27年4月にJR東北線(山手線)で発生した電柱が線路上へ転倒した重大インシデントについての調査報告書を28年7月に公表するなど、21件の調査報告書を公表した。
 同様に船舶事故等については、26年12月に浜田港西北西方沖で漁船第一源福丸が転覆沈没し、乗組員4名が死亡、1名が行方不明となった事故についての調査報告書を28年7月に公表するなど、893件の調査報告書を公表した。
 運輸安全委員会は、船舶事故等の多発海域や事故等の調査結果をインターネット上で電子地図に表示し検索できる「船舶事故ハザードマップ」を25年から公開している。また26年には、国際的な船舶の安全航行に資するよう世界11か国の情報を加えた「船舶事故ハザードマップ・グローバル版」の運用を開始し、さらに27年には、スマートフォンやタブレット端末に対応した「船舶事故ハザードマップ・モバイル版」の運用を開始した。
 
図表II-7-4-8 船舶事故ハザードマップ・モバイル版
図表II-7-4-8 船舶事故ハザードマップ・モバイル版


テキスト形式のファイルはこちら

前の項目に戻る     次の項目に進む