第4節 交通分野における安全対策の強化

コラム 軽井沢スキーバス事故を受けた対策について

 平成28年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故により、13人の将来ある若者の命が突然に奪われました。今回のような悲惨な事故を二度と起こさないという強い決意のもと、6月に「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」を取りまとめました。
 
軽井沢スキーバス事故

 また、総合的な対策のうち、早期に法律上の措置が必要な、貸切バスの事業許可の更新制の導入、民間指定機関が貸切バス事業者の巡回指導等を行うための負担金制度の創設、罰則の強化等を内容とした道路運送法の改正を臨時国会で行い、全会一致で可決、成立し、28年12月20日から一部施行しています。

〇総合的な対策の実施状況
 これまでに、監査に当たっての処分基準の厳格化、下限割れ運賃を防止するための通報窓口の設置等、総合的な対策に掲げた85項目の対策のうち、80項目が実施済みです。
 国土交通省としては、国や貸切バス事業者をはじめとする関係者が「総合的な対策」に盛り込まれた事項を着実に実施していくことが、貸切バスの安全・安心な運行の確保を図るために極めて重要と考えており、着実にフォローアップを行い、再発防止の取組を徹底して参ります。
 
道路運送法改正の概要

 
総合的な対策の実施状況


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