■7　ビッグデータの活用

（1）ビッグデータの活用による交通計画等策定支援
　人口減少や少子高齢化等により、特に地方において、路線バス事業の経営状況が悪化し、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下が懸念されている。路線バス事業の経営を安定させ、持続可能な地域公共交通ネットワークを再構築することが喫緊の課題であり、多くの地域で事業者による経営改善と自治体による公共交通の再編計画が検討されている。
　このような状況を受け、平成28年度においては、27年度に実施した「ビッグデータの活用等による地方路線バス事業の経営革新支援調査」により策定した、ビッグデータ等を活用してバス事業の経営分析を行い、バス路線・ダイヤの再編や経営改善策を計画するとともに、経営革新を図るための支援策としての「地方路線バス事業の経営革新ビジネスモデル実施マニュアル」及び「データ収集・分析ツール」について、一般への提供を行うとともに、当該ツールについては、発展・高度化に向けた、新たなビッグデータ（人口流動統計）の活用についての検討を行ったところである。
　29年度においては、検討結果を基に「データ収集・分析ツール」の発展・高度化への取組みを行っていく。

（2）自動車関連情報の利活用
　平成27年1月に策定した「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン」に基づき、テレマティクスを活用した保険サービスの普及促進を図るため、自動車運送事業者を対象にセミナーを開催し、テレマティクスの仕組み（車載器の搭載、保険料の特約等）を周知した。また、自動車の履歴情報を収集・活用したトレーサビリティ・サービス等の実現に向けて、「車両履歴情報に関する詳細なニーズや収集すべき情報の選定」、「個人情報保護法上の課題」について検討を行った。引き続き、新サービスの実現を図るため、新たなサービス導入の実現可能性の評価や車両履歴情報の収集・提供の実施体制等に係る制度設計の検討を行う等、自動車関連情報の利活用を推進していくための環境整備を進めていく。

（3）IT・ビッグデータを活用した地域道路経済戦略の推進
　地域経済・社会における課題を柔軟かつ強力に推進し、成長を支えていくため、IT技術や多様なビッグデータを最大限に利活用した新たな道路政策を推進している。
　ETC2.0が平成27年8月に本格導入され、道路交通の速度等のビッグデータを収集する体制が構築されており、その他交通や経済等のビッグデータも、情報流通量がこの9年間で9倍に拡大している。こういった中、地域の交通課題の解消に向けて、27年12月より、全国10箇地域に学官連携で地域道路経済戦略研究会が設立され、各地域での課題を踏まえたETC2.0を含む多様なビッグデータを活用した道路政策や社会実験の実施について検討を進めている。
　例えば、沖縄県では外国人レンタカー利用者の事故急増を踏まえ、レンタカーのビッグデータを活用して外国人特有の危険箇所を把握し、他言語対応のパンフレット等での注意喚起やカラー舗装やピクトグラムを活用したわかりやすい案内標識の設置等を検討していく。

（4）交通関連ビッグデータを活用した新たなまちづくり
　官民共同で都市全体を最適化するまちづくりを行うために、交通関連ビッグデータを活用して、高齢者や子育て世代などの人の属性ごとの「行動データ」を把握分析し、高齢者施設や子育て施設等の配置を変化させた時に歩行者行動がどのように変わるのかなどについて、シミュレーションを実施し、施設立地の効果を評価する「スマート・プランニング」の開発に取り組んでいる。
　平成28年度は、具体事例をもとに、分析やシミュレーション等の方法をまとめた手引きを作成したところであり、今後は官民問わずスマート・プランニングの方法を利用できるよう、オープンなシステムの構築に取り組んでいく。