コラム　被災観光地の復興支援（平成30年度に発生した災害）

　2018年は「平成30年7月豪雨」、「平成30年台風第21号」、「平成30年北海道胆振東部地震」等大規模な災害が相次いで発生し、各観光地において深刻な影響を及ぼしました。観光庁では、これら災害による風評被害等の影響を最小限に留めるべく、各種観光支援策を講じてきたところです。
　「平成30年7月豪雨」が発生した際には、政府において策定した「平成30年7月豪雨生活・生業再建支援パッケージ」に基づき、「平成30年7月豪雨観光支援事業費補助金」を創設し、「ふっこう周遊割」として、被災地域等13府県（岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、徳島県、香川県）における周遊旅行中の宿泊料金の低廉化等の支援を行ってきたほか、訪日プロモーションの実施等により、風評被害の防止や観光需要の早期回復を図りました。
　また、「平成30年台風第21号」やこれに伴う関西国際空港の被災を受け、関西地区におけるインバウンド観光の活性化に向け「関西インバウンド観光リバイバルプラン」を策定し、関西地区のきめ細かな情報発信、航空会社や旅行会社等による割引商品の設定等、官民を挙げた各種取組みを実施しました。
　さらに、「平成30年北海道胆振東部地震」が発生した際には、北海道観光への支援として、（公社）北海道観光振興機構や北海道庁と連携し、道内における旅行商品代金や宿泊料金の低廉化の支援を行う「北海道ふっこう割」や各種割引運賃など、官民を挙げて「元気です北海道／Welcome! HOKKAIDO, JAPAN」キャンペーンを9月28日から展開するとともに、日本政府観光局による正確な情報発信や海外プロモーションを実施しました。
　これらの取組みを通じ、災害による影響を最小限に留めた結果、2018年の訪日外国人旅行者数については、災害発生後の9月には前年同月比マイナスに転じたものの、その後回復し、12月には史上初めて年間累計3,000万人を突破し、過去最高の3,119万人となりました。今後も災害にも負けない「観光先進国」の実現に向け、各種施策に取り組んで参ります。