■2 観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に
（1）観光関係の規制・制度の総合的な見直し及び民泊サービスへの対応
平成30年1月に施行された「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」に基づき、新たに5地域において地域通訳案内士制度が導入されたほか、旅行サービス手配業の登録制度について、都道府県等とも連携して制度周知を図り、31年3月時点で1,037社の登録がなされた。
また、適切な規制の下で健全な民泊を推進するため、30年6月に施行された「住宅宿泊事業法」や関連する政省令に基づき、住宅宿泊事業を営む者に係る届出制度並びに住宅宿泊管理業を営む者及び住宅宿泊仲介業を営む者に係る登録制度について、運用を開始した。
（2）産業界ニーズを踏まえた観光経営人材の育成・強化
観光分野における人材の育成及び確保のため、トップレベル、中核レベル、実務レベル、それぞれのレベルで取組みを行った。
トップレベルについては、我が国の観光産業を牽引する人材を育成するために、一橋大学及び京都大学の大学院段階（MBAを含む）に経営人材を恒常的に育成する拠点として、平成30年4月に「観光MBA」を設置し、産学官連携によるカリキュラム内容の検討や広報・啓蒙活動等を実施した。
中核レベルについては、平成27年度に行った小樽商科大学での教育プログラムを展開し、29年度に採択した青森大学、鹿児島大学、東洋大学、明海大学、30年度に採択した神戸山手大学、信州大学、横浜商科大学の7大学において地域の宿泊業等の経営力向上に向けた講座を開講した。
実務レベルについては、観光産業の人手不足の対応として、産学連携による先進的な実践授業の調査・発信や、実務人材確保・育成のためのワークショップを開催した。
（3）宿泊施設不足の早急な解消及び多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供
平成28年6月に発出した宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設に係る通知に基づき、積極的な取組みを進めるとともに、民間事業者による宿泊施設の整備に対し、（一財）民間都市開発推進機構（民都機構）による金融支援を実施した。
また、旅館・ホテル等の宿泊施設におけるインバウンド対応の取組みへの支援を行い、多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供を促進した。
（4）「世界水準のDMO」の形成・育成
観光地域のマネジメント及びマーケティングを担う法人である観光地域づくり法人（DMO）注の全国各地での形成・育成に向けて、「日本版DMO」登録制度において平成31年3月29日時点で237法人を登録するとともに、情報・人材・財政金融の3つの側面から支援を行った。
（5）「観光地再生・活性化ファンド」の継続的な展開および次世代の観光立国実現のための財源の展開
観光庁と包括的連携協定を締結している（株）地域経済活性化支援機構（REVIC）において、地域金融機関等と共同して平成30年度末までに12件の観光活性化ファンドを組成し、これらのファンドから50件の投融資を行い、観光地の面的な再生・活性化に貢献した。観光庁では、同機構の取組みに関連性の高い事業の情報提供、ファンド組成等のウェブサイトでの周知など、同機構の取組みに対する支援を行った。
また、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図る観点から、観光促進のための税として国際観光旅客税が創設された（31年1月7日制度開始）。財源の使途に関しては、受益と負担の関係から日本人出国者を含む負担者の納得が得られ、先進的で費用対効果が高く、地方創生をはじめとするわが国が直面する重要な政策課題に合致するものに充てることとしている。
（6）オリパラ後を見据えた訪日プロモーションの戦略的高度化及びインバウンド観光促進のための多様な魅力の対外発信強化
観光庁・日本政府観光局は、欧米豪地域からのインバウンドを更に促進するため、平成30年2月から、日本の旅行先としての認知度向上を目的とした「Enjoy my Japan グローバルキャンペーン」を開始し、デジタル技術を活用しつつ、ウェブを中心に広告・情報発信を展開している。
また、日本政府観光局のウェブサイト等の利用状況等をデータとして蓄積・活用することで、外国人旅行者の興味関心等の定量的な分析を可能とし、ニーズに応じたコンテンツの提供を進めた。
さらに、地方部への誘客を促進するため、日本政府観光局が地方自治体等に対してインバウンドの最新動向などを提供するセミナー等を開催した。
（7）MICE誘致の促進
我が国のMICE国際競争力の更なる強化に向けて、関係府省一体となって実施する施策について「関係府省MICE支援アクションプラン2018」を、MICE業界や関係省庁・団体に係る施策について「MICE国際競争力強化委員会提言」をそれぞれ平成30年7月に策定した。これらの取りまとめに沿ってMICE誘致に意欲的な都市に対する機能高度化支援を実施する等、より一層取組みを強化した。また、グローバル企業のビジネス活動を支える会議施設等の整備への支援を実施している。
（8）ビザの戦略的緩和
観光ビジョンにおいて戦略的なビザ緩和の対象市場である中国、フィリピン、インドについて、最長有効期間の延長や発給対象者の拡大等のビザ緩和措置や申請手続の一部簡素化を実施するとともに、ロシアについて、団体観光パッケージツアー参加者用短期滞在一次査証の導入を行った。
（9）訪日教育旅行の活性化
日本政府観光局が運営する一元的窓口を通じ、訪日教育旅行のマッチングを支援したほか、台湾市場等で教育関係者等の招請事業等を行った。
（10）観光教育の充実
子どもたちが地元や日本各地の歴史や文化の魅力的な観光資源等を学習し、その魅力を自ら発信できるよう、モデル授業の検証を行うとともに、観光教育普及のための動画を制作し、シンポジウムやウェブサイト等で公開した。
（11）若者のアウトバウンド活性化
平成30年7月に「若者のアウトバウンド活性化に関する検討会」のとりまとめを公表した。当該とりまとめに基づき、31年1月に「若者のアウトバウンド推進実行会議」を設立し、若者の「海外体験」を促進するための国民的ムーブメントを醸成しつつ、関係者が連携して応援プログラムの策定を進めている。
また、25年から首都圏を中心に実施している若者に旅の意義や素晴らしさを伝え「若旅★授業」の全国展開に向け、文部科学省、地方運輸局、教育委員会や関係機関等と連携を強化し、30年度は計14回（うち地方部が5回）実施した。