■5　航空、鉄道、船舶事故等における原因究明と再発防止

　運輸安全委員会の調査対象となる事故等は、平成30年度中、航空26件、鉄道14件、船舶914件発生しており、原因究明と再発防止等を目的とした調査を行っている。
　30年度に調査を終えた航空事故等については、29年6月に立山連峰で小型機が墜落し、搭乗者4名が死亡した事故についての調査報告書を30年8月に公表するなど、37件の調査報告書を公表した。
　鉄道事故等については、29年10月に大阪府で橋脚の沈下及び傾斜に伴い発生した南海電気鉄道の列車脱線事故についての調査報告書を31年1月に公表し、国土交通大臣に意見を述べるなど、12件の調査報告書を公表した。
　船舶事故等については、30年9月に大阪府泉州港で錨泊中の油タンカーが走錨し、関西国際空港連絡橋に衝突した事故についての調査報告書を31年4月に公表するなど、864件の調査報告書のほか、30年9月及び10月の台風接近・通過時に、大阪湾及び東京湾で錨泊し事故に至らなかった船舶へのアンケート回答や動静を分析した「非常に強い台風時の走錨による事故防止対策」を公表した。
　運輸安全委員会は、船舶事故等の多発海域や事故等の調査結果をインターネット上で電子地図に表示し検索できる「船舶事故ハザードマップ」をはじめ、国際的な船舶の安全航行に資するよう世界11か国の情報を加えた「船舶事故ハザードマップ・グローバル版」及びスマートフォンやタブレット端末に対応した「船舶事故ハザードマップ・モバイル版」を公開している。また、船舶の安全航行に活用できるよう事故発生場所の位置情報等をデータ形式で提供している。