■4 電子政府の実現
「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」等に基づき、電子政府の実現に向けた取組みを行っている。特に、国・地方を通じた行政全体のデジタル化により、国民・事業者の利便性向上を図る施策については、「デジタル・ガバメント実行計画」(平成30年1月16日eガバメント閣僚会議決定)に基づき政府全体で取組みを進めており、国土交通省においても「国土交通省デジタル・ガバメント中長期計画」(平成30年6月)を策定し、取組みを強力に推進している。
自動車保有関係手続に関しては、検査・登録、保管場所証明、自動車諸税の納付等の諸手続をオンラインで一括して行える“ワンストップサービス(OSS)”を関係府省庁と連携して推進している。平成17年より、新車の新規登 録の手続を対象にサービスを開始し、平成29年4月、対象手続を継続検査、変更登録、移転登録等に拡大したほか、対象地域も新車の新規登録について、38都道府県まで拡大している。
また、「未来投資戦略2018」において、自動車保有関係手続のワンストップ化を充実・拡大するため、自動車検査証の電子化を推進することとされ、平成30年9月より「自動車検査証の電子化に関する検討会」を開催し、継続検査等の際にオンライン申請を行ってもなお必要な車検証の受取のための運輸支局等への来訪が不要となるよう、車検証の電子化に向けた検討を行い、平成31年1月に中間とりまとめを公表した。本中間とりまとめを踏まえ、自動車検査証の電子化を推進していく。