■7　オープンデータ化の推進

　「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」における官民データの利活用に向けた環境整備として、国、地方公共団体等におけるオープンデータの取組みを積極的に推進している。その一つとして、内閣官房の主催により平成30年1月以降に開催されている「オープンデータ官民ラウンドテーブル」（民間企業等のデータ活用を希望する者と、データを保有する府省庁等が直接対話する場）を通じて、利用者の具体的ニーズを把握しつつ、国土交通省が保有するデータのオープンデータ化に向けた検討を行っている。
　このような中、公共交通事業者が保有するデータについては、平成29年3月に、公共交通分野におけるオープンデータ化の推進に向けた機運醸成を図ることを目的として、官民の関係者で構成する「公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会」を設置し、諸課題について検討を行い、同年5月に中間整理を取りまとめたところである。その中で、当面、1)官民連携による実証実験、2)運行情報（位置情報等）、移動制約者の移動に資する情報のオープンデータ化の検討、3)地方部におけるオープンデータ化の推進について取り組むべきとされたことを踏まえ、30年度より、公共交通機関における運行情報等の提供の充実を図るため、オープンデータを活用した情報提供の実証実験を官民連携して実施している。