1　京都議定書の目標達成に向けた取組み

　京都議定書において、我が国は温室効果ガスの排出量を第一約束期間（2008年度（平成20年度）から2012年度（平成24年度））に基準年（1990年度（平成2年度））から6％削減することが定められており、国土交通省においてもこの目標達成に向けた取組みを行っている。具体的には、1)公共交通の利用促進、2)物流の効率化、3)交通流の円滑化、4)自動車・船舶の低燃費化、5)住宅・建築物の省エネ性能の向上、6)省CO₂型の都市構造の構築等の取組みを行っている。これらを着実に推進するとともに、更なる削減の可能性が見込める対策を強化していく必要がある。