第2節　効率性・競争性を重視した施策展開

第2節　効率性・競争性を重視した施策展開

1　公共事業コスト構造改革の推進

　公共工事のコスト縮減については、平成9年度から政府全体で取り組んでおり、国土交通省では、14年度までに13.6％の工事コスト縮減を達成した。
　また、15年度からは「国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム」に基づき、公共事業コスト構造改革に取り組んでいる。具体的には、各施策の着実な推進を図る観点から、従来の工事コストの縮減に加え、1)規格の見直しによる工事コストの縮減、2)事業のスピードアップによる事業便益の早期発現、3)将来の維持管理費の縮減を評価する「総合コスト縮減率」を設定して毎年度フォローアップを実施し、その結果を公表している。19年度までの5年間で14年度と比較して15％の総合コスト縮減の達成を目標としており、18年度の国土交通省・関係機構等の総合コスト縮減率の実績は11.5％となった。
　20年度からは、これまでの取組みに加え、VFM^（注）最大化を重視し、民間企業の技術革新や調達の効率化による工事コスト構造の改善、施設の長寿命化によるライフサイクルコスト構造の改善、工事に伴う環境コスト等社会的コスト構造の改善を新たな評価項目として追加するなど、「コスト構造改善」の取組みを推進する。