4　独立行政法人改革等

　独立行政法人改革については、平成19年12月に独立行政法人整理合理化計画が閣議決定されたところであり、本計画に基づき、交通関係研究機関4法人（（独）交通安全環境研究所、（独）海上技術安全研究所、（独）港湾空港技術研究所、（独）電子航法研究所）の統合や、（独）海上災害防止センターの民間法人（指定法人）化を始め、独立行政法人ごとに所要の事務・事業等の見直しに取り組むこととしている。
　特殊法人等改革については、19年4月に住宅金融公庫を廃止し、民間の金融機関による住宅資金の貸付けを支援・補完する（独）住宅金融支援機構を設立した。また、（財）日本船舶振興会については、19年10月に指定法人化を行った。