5　特別会計・道路特定財源の見直し

　特別会計については、「特別会計に関する法律」に基づき、平成20年度に、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計を「社会資本整備事業特別会計」として統合するとともに、自動車損害賠償保障事業特別会計及び自動車検査登録特別会計を「自動車安全特別会計」として統合することとしている。
　また、道路特定財源については、19年12月に政府・与党で取りまとめた「道路特定財源の見直しについて」において、1)今後10年間を見据えた中期計画を策定し、真に必要な道路整備は計画的に進めること、2)地域の道路整備の促進を図るため、地方道路整備臨時交付金の制度改善や無利子貸付制度の創設を行うこと、3)国の道路特定財源2.5兆円を活用し、高速道路料金の引下げなど既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化を推進すること等の措置を講ずることとされ、関連法案を第169回通常国会に提出した。
　なお、道路特定財源の使途について様々な指摘を受けていることを踏まえ、20年2月に、国土交通大臣を本部長として「道路関係業務の執行のあり方改革本部」を設置し、道路関係業務の執行について総点検を行うとともに、その改革の方向性について検討を行っている。