2　次期社会資本整備重点計画の策定の推進

　社会資本整備重点計画は、従来の9つの事業分野別の計画を一本化し、国民から見た成果目標を明示するとともに、社会資本整備の改革の方針を決定するなど、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進することを目的として、平成15年に策定された。
　現行計画は19年度に期限を迎えるため、次期計画について検討を行っている。19年6月の社会資本整備審議会・交通政策審議会計画部会の提言では、次期計画において重視するポイントとして、1)成長力の強化と地域の自立・活性化に向けた「活力」分野の社会資本整備の重視、2)老朽化した社会資本ストックの急速な増加に対応した社会資本の維持管理や更新の重視、3)事業の重点化の更なる推進、4)将来の経済社会の姿の提示や指標の改善による計画の分かり易さの更なる向上が示された。この提言を踏まえ、20年度に計画を策定（閣議決定）する予定である。
　また、次期計画において示される重点目標や各地方ブロックの状況変化、特性を踏まえつつ、地方ブロックごとに検討を行い、次期「地方ブロックの社会資本の重点整備方針」を取りまとめる予定である。