第2節　観光立国の実現に向けた取組み

1　国際競争力の高い魅力ある観光地の形成

1)官民一体となった観光地づくり
　国際競争力のある観光地づくりを推進するため、観光ルネサンス補助制度により、民間組織が実施する外国人受入環境整備事業や人材育成事業等について、市町村が行うまちづくり交付金等による事業と連携しつつ、支援を行っている。平成19年度は新規に10件を選定した（継続案件との合計は22件）。
　また、官民が一体となって、観光を軸とした良好な地域づくりを進め、将来的に観光ルネサンス補助制度への移行を目指す調査事業である「観光地域づくり実践プラン」についても、19年度に新たに8地域を選定し、合計45地域において、各地域が策定したプランに即し支援している。
　さらに、地元の観光関係者と旅行会社の連携・協働による地域独自の魅力を生かした旅行商品の創出を促進するため、18年度に有識者や旅行会社からなる「観光まちづくりアドバイザリー会議」を全国10ブロックに設置し、19年度は20地域の自治体・観光関係団体・NPO等に対して集中的なコンサルティングを行う「観光まちづくりコンサルティング事業」を実施した。

2)「観光地域プロデューサー」モデル事業の実施
　魅力ある観光地づくりのためには、地域の魅力を生かした商品開発、地域プロモーション等のプロデュースが必要であるが、自発的かつ自立的な取組みが十分に行われていない状況である。地域一体となった観光振興の取組みを牽引する人材を発掘し育成した上で、その人材を欲している地域への橋渡しを行う「観光地域プロデューサー」モデル事業として平成19年度は5地域5名を選定した。