第3章　地域活性化の推進

第1節　地域活性化に向けた取組み

　近年、構造改革が進められる中で、地域間の格差といわれる状況が現出しており、福田内閣においても地方再生は最重要課題として認識され、積極的に取り組んでいくこととされている。内閣におかれた地域活性化関係の4本部（都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、地域再生本部及び中心市街地活性化本部）の実施体制が統合され、それぞれの取組みが一体的に進められることとなった。この体制の下で、平成19年11月に地方再生のための総合的な戦略となる「地方再生戦略」が取りまとめられ、地方の課題に応じた取組みが具体的に提示されるとともに、地域の住民や民間団体の創意工夫や発想を起点にしたプロジェクトを立ち上がり段階において支援する「地方の元気再生事業」が20年度に創設されることとなった。また、地方再生の取組みの推進に当たっては、これまで以上に地域の声に耳を傾ける必要があることから、国の相談体制をワンストップ化し、地域ブロックごとの担当参事官の下で、地方再生の取組みを一貫してフォローする仕組みが構築された。
　国土交通省においても、地方再生は最重要課題と認識し、そのためには、アジアの成長力を取り込み、都市・産業集積を強化することを通じて、多様な広域ブロックが自立的に発展するとともに、各ブロック内の都市や農山漁村等の各地域が連携・交流しながら発展していく姿を目指して取り組むこととしている。具体的には、国土形成計画の広域地方計画の枠組みも活用しつつ、空港、港湾、道路等の真に必要な社会資本への集中投資、中心市街地の活性化や観光の振興等の地域の創意工夫あふれる取組みへの支援等、「選択と集中」の考え方に基づき、実効性のある施策を重点的に推進していくことが必要である。こうした取組みを推進することにより、地方中核都市や地方中小都市に活力を呼び込むと同時に、農山漁村等の条件不利地域に居住する人々の日々のくらしの安心を確保し、持続可能な地域づくり・くらしづくりを目指すこととしている。また、都市再生についても、1)国際空港や環状道路の整備等の23の都市再生プロジェクトの推進、2)「都市再生特別措置法」に基づく民間都市再生の推進、3)全国都市再生モデル調査やまちづくり交付金等を活用した全国都市再生の推進に取り組むこととしている。