2　集約型都市構造の実現に向けた総合的取組み

　人口減少・超高齢社会の到来、地球環境問題の高まり、厳しい財政的制約など、都市を取り巻く社会経済情勢が変化している現状においては、都市の無秩序な拡散を抑制し、都市機能の集積を促進する集約拠点とその他の地域を公共交通ネットワークで有機的に連携させる「集約型都市構造」へ再編するとともに、にぎわいがあり、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを推進し、環境負荷低減型の都市活動、効率的かつ効果的な都市整備を実現することが望ましい。

　こうした状況の下、平成18年通常国会における「中心市街地の活性化に関する法律」の改正により、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、市町村が作成する基本計画の内閣総理大臣による認定制度を創設し、認定を受けた地区に対して、市街地の整備改善、都市福利施設の整備、街なか居住の推進、商業等の活性化等の支援措置を重点的に講じるとともに、地域が一体的にまちづくりを推進するために、中心市街地活性化協議会の法定化等を行った。併せて、都市計画法の改正により、都市機能の適正立地を確保するため、土地利用コントロールの機能が十分に発揮されるよう、準都市計画区域制度の拡充、大規模集客施設の立地に係る規制の見直し、開発許可制度の見直しその他都市計画に関する制度の整備を行った。また、次世代型路面電車システム（LRT）の整備、交通結節点の改善、徒歩・自転車による移動環境の整備等の取組みをパッケージで支援する都市・地域総合交通戦略による公共交通の整備・再生と、拠点的市街地の形成を図る市街地整備施策を合わせた取組みを行っている。
　このように、多様な施策の連携を図りつつ、総合的な取組みによる集約型都市構造の実現を推進している。