2　安心して暮らせる都市の形成

（1）基幹的広域防災拠点の整備
　大都市圏の市街地において、大規模な地震等による甚大な被害が発生した際に、広域的な防災活動の核となる基幹的広域防災拠点の整備を関係機関と連携して進めている。
　都市再生プロジェクト第一次決定を受け、東京湾臨海部においては、内閣府との連携の下、基幹的広域防災拠点の整備を進めており、有明の丘地区の一部及び東扇島地区において平成20年度からの機能発揮を予定している。また、近畿圏においては、「京阪神都市圏広域防災拠点整備基本構想」を基に、基幹的広域防災拠点について検討を進めており、事業化の条件の整った堺泉北港堺2区において基幹的広域防災拠点の早急な整備に向けた取組みを推進している。

（2）防犯対策等とまちづくりの連携協働
　平成17年6月の犯罪対策閣僚会議・都市再生本部合同会議において、「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」（犯罪対策閣僚会議）と都市再生プロジェクト第9次決定「防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築」（都市再生本部）が決定された。これらを受け、関係省庁が連携して近年の子どもが被害者となる犯罪の多発への対策を取りまとめたほか、防犯に配慮したまちづくりを進めている。
1)犯罪の発生しにくい公共施設等の整備・管理
　「防犯まちづくりにおける公共施設等の整備・管理に係る留意事項」により地方公共団体向け情報提供を行うとともに、まちづくり交付金、地域住宅交付金等を活用した防犯灯・防犯カメラ等の整備など、防犯に配慮した公共施設等の整備・管理を推進している。
2)防犯に配慮した住宅の普及
　「共同住宅に係る防犯上の留意事項」、「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」等、住宅の防犯対策に関する情報提供を行うとともに、「防犯性能の高い建物部品目録（平成19年12月末現在17種類3,667品目を掲載）」を公表し、試験合格品が共通して使用できる標章を定めている。
　また、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度において、防犯性能に関する評価・表示の制度を運用している。