第3節　総合的・一体的な物流施策の推進

　近年、東アジア域内物流の準国内化、京都議定書発効による環境対策の必要性、米国同時多発テロを契機とした物流セキュリティ対策の強化等、物流をめぐる環境は大きく変化している。これらから生ずる課題へ迅速かつ的確に対応するため、平成17年11月に「総合物流施策大綱（2005−2009）」を閣議決定し、物流施策の総合的かつ一体的な推進を図っている。またその進捗状況はPDCAサイクルにより毎年度フォローアップしており、施策の一層の推進を図っている。また、19年5月には、「アジア・ゲートウェイ構想」が取りまとめられ、国土交通省としても、同構想を推進すべく施策を進めているところである。
　このほか、昨年度設立された「国際物流競争力パートナーシップ会議」における取組みとして、例えば、19年10月より、メコン地域の「東西経済回廊」ルートを活用した実証走行実験を行っている。また、20年5月には第2回日中韓物流大臣会合の開催を日本で予定しており、北東アジアシームレス物流の実現に向けた意見交換等を行う予定である。