4　航空事業の動向と施策

　国内旅客輸送は、近年の厳しい経済状況の中においても堅調に推移しており、平成18年度は過去最高の旅客数となった。国際旅客輸送は、15年のイラク戦争、SARSの影響等から未だ完全に回復しておらず、路線の撤退や減便等により18年度は2年連続の減少となった。国土交通省は、これまで国内航空運送事業について需給調整規制の撤廃、運賃の事前届出制への移行等の規制緩和を実施してきた。また、航空輸送サービスを提供する上で基盤となる混雑飛行場における発着枠の配分に当たっては、新規航空会社が優先配分を受けられる新規優遇枠を、17年4月に20往復分、同年12月に5往復分を追加した。これにより大手航空会社に対する競争力が増し、これまで以上に競争が促進され、利用者利便の向上に資することが期待される。