3　海事産業の動向と施策

（1）安定的な海上輸送の確保
　四面環海で資源の乏しい我が国にとって、貿易量の99.7％、国内貨物輸送の約4割を担う海運は、我が国経済・国民生活を支えるライフラインであり、安定的な海上輸送の確保は、我が国の発展にとって極めて重要な課題である。
　しかしながら、外航海運については、日本商船隊の核となるべき日本籍船・日本人船員が、その国際競争力の喪失から極端に減少している。また、内航海運についても、船員の高齢化等による将来的な船員不足が懸念されている。これらは、安定的な海上輸送を確保する上で極めて憂慮すべき事態となっている。
　このような事態を踏まえ、交通政策審議会海事分科会において1)国際競争条件の均衡化を図ることに加え日本籍船・日本人船員の計画的増加を図るため、トン数標準税制^（注1）の導入についての早急な検討、2)秩序ある競争環境の整備、3)船員を「集め」、「育て」、「キャリアアップを図り」、「陸上海技者への転身を支援する」という4つの柱に沿った施策の実施、海事地域の振興等を内容とする答申が平成19年12月に取りまとめられた。
　当該答申も踏まえ、安定的な海上輸送の確保を図るために必要な日本船舶の確保、船員の育成・確保を図るため、国土交通大臣による基本方針の策定、船舶運航事業者等による日本船舶・船員確保計画について国土交通大臣の認定を受けた場合における外航船舶運航事業者に対するトン数標準税制の適用、船員の確保・育成に係る予算上の支援措置、計画の適切な履行の担保措置、船員の労働環境改善のための措置等を内容とする「海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案」を第169回国会に提出した。

（2）海上輸送産業
1)外航海運
　我が国は国民生活・経済活動に必要なエネルギー資源や食料の多くを海外に依存しており、その大半を輸送している外航海運は極めて重要な役割を担っている。
　平成18年の世界の輸送量は69億8,000万トンで、対前年比4.8％の増となり、過去最高を記録した。
　我が国の海上貿易量は9億5,893万トンで、対前年比0.9％の増となった。
2)国内旅客船事業
　国内旅客船事業は、平成19年4月1日現在、964事業者（対前年比21事業者減）、17年度の輸送人員は1億320万人（対前年度比2.3％増）と前年度を若干上回ったが、近年の燃料油価格の高騰、陸上交通との競争等依然厳しい経営が続いている。このため、船旅の魅力向上や観光業界との連携、旅客船事業の活性化に取り組んでいる。

3)内航海運
　内航海運は、トンキロベースで我が国の国内貨物輸送の約4割を担う基幹的物流産業である。保有船腹調整事業を解消し、内航海運の活性化を図るため、国土交通省では内航海運暫定事業^（注2）の円滑かつ着実な実施を支援している。また、近年における諸問題として、船舶の老朽化の進行、船員不足、荷主企業からの物流効率化の厳しい要請、燃料油価格の高騰等の状況を踏まえ、今後とも、内航海運が効率的で信頼性の高い輸送サービスの提供ができるよう、新技術の普及促進、（独）鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度を活用したスーパーエコシップ（SES）等の環境にやさしい省エネ型船舶の建造促進、船員不足に対応した効率的な内航船員の確保対策を盛り込んだ「内航船舶の代替建造推進アクションプラン」を平成18年3月に策定し、19年度より内航海運事業者のグループ化を推進するため、ビジネスモデル説明会を全国各地で開催した。各地方運輸局においては、「内航海運グループ化相談窓口」を順次設置しているところである。
　また、SESは19年末までに既に4隻が就航し、3隻が建造中である。同年2月には貨物第1番船が就航し、従来型の船舶に比べ、単位貨物輸送量当たりのCO₂、NOx排出量及び燃料消費量の大幅な削減や、船内の振動、騒音の低減等の面で優れた性能が確認され、関係者から高い評価を得ていることから、今後、SESの更なる普及が見込まれる。

4)港湾運送事業
　港湾運送事業は海上輸送と陸上輸送の結節点として重要な役割を果たしている。事業の効率化や多様なサービスの提供を図る観点から、主要9港以外の地方港も事業参入を許可制に、運賃・料金を事前届出制とする規制緩和を実施するため「港湾運送事業法」を改正し、平成18年5月より施行された（19年4月1日現在で新規許可2件、業務範囲変更11件、運賃料金届出76件）。

（3）造船業、舶用工業
1)造船業の国際競争力強化のための取組み
　世界経済の好況に伴う海上輸送の増加、国際的な安全・環境規制の強化に伴う需要増により、平成18年の新造船建造量は5,212万総トン（我が国建造量は1,818万総トン、世界の34.9％）と昨年に引き続き過去最高を記録し、世界の造船市場は活況を呈する中、他国との競争も激化している。

　我が国造船業は、ほぼ100％の国内生産比率を保ちながら、新造船建造量において約半世紀にわたり世界トップクラスのシェアを維持し続けている。その要因として、工程の全自動化が困難な造船現場において、高度な技能・判断力を有する優秀な人材の存在があげられる。しかし、現在、造船技能者の半数近くが50歳以上であり、これらの者が退職することにより、今後、造船現場の技術レベルの急速な低下が懸念されており、造船に関する技能の円滑な伝承が必要となっている。
　このような状況の中、造船産業を担う次世代の人材を育成するため、（社）日本中小型造船工業会を通じ、新人・中途採用者の即戦力化のための座学・実技研修等を支援している。

2)舶用工業の活性化に向けた取組み
　我が国の舶用工業製品需要の堅調な推移を反映し、平成18年の我が国舶用工業製品の生産額は、1兆842億円（前年比約11％増）、輸出額は、3,517億円（同約19％増）と大幅に増加しており、舶用工業事業者の収益についても回復する基調にある。
　しかしながら、原材料・部品の高騰・入手難、国際競争の激化、従業員の高齢化等、依然として厳しい経営環境の下にあることから、造船業との連携の強化、各種支援措置の活用や各国との模倣品対策の協議等により、産業基盤及び国際競争力の強化を図っている。
　また、環境規制の一層の強化及び海難事故の防止等を図るため、環境に優しい舶用ディーゼルエンジンの開発及び衝突事故の防止に有効な航海計器に関する技術開発等に取り組んでいる。
3)中小造船業・中小舶用工業の経営基盤強化
　中小造船業・中小舶用工業は、国内物流の約4割（トンキロベース）を担う内航海運に船舶を供給するとともに、国内各地域に根ざした生産活動から、地域経済の発展・雇用創出に貢献している重要な産業である。近年は海上荷動量の増加や内航海運事業者の代替建造意欲の回復により内航船舶の建造需要は増加しつつあるが、現在までの造船需要の長期低迷に、従業員の高齢化や人材育成の遅れも相まって、経営基盤が極めて脆弱化している。
　このような中、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づき、経営革新や異分野の事業と連携した新事業分野開拓に向けた取組みについて計画の承認・認定を受けた中小企業に対し、税制特例措置等による支援を行っている。
4)海事産業技術の開発・実用化
　世界有数の造船・海運国である我が国としては、安全・環境性能に優れた船舶を提供するための研究開発（次世代内航船（スーパーエコシップ）、環境に優しい舶用エンジンの開発など）を積極的に進めている。特に、国際海運からのCO₂排出削減のフレームワークの議論が進む中、個々の船舶からのCO₂排出量をその計画・建造段階で評価できる様な指標を日本の造船・海運技術を生かして世界に先駆けて開発することに取り組んでいる。
　また、平成19年7月に施行された海洋基本法は、海洋産業の振興とその国際競争力の強化を謳っており、これらを実現するため、浮体式空港や情報基地としての利用可能性が実証されたメガフロート技術の実用化・普及、天然ガスの輸送形態の多様化を可能とする天然ガスハイドレート^（注3）輸送船の開発、我が国の排他的経済水域における海洋空間、自然エネルギー等の利活用の基盤技術となる外洋上プラットフォーム技術^（注4）の開発などを推進している。

（4）船員対策
1)船員（海技者）の確保・育成
　交通政策審議会海事分科会の答申を受け、国土交通大臣の基本方針に従って船員確保育成に関する計画の認定を受けた事業者に対して支援を行うことにより、内航海運業界のグループ化を通じた船員の計画的な確保・育成や、退職自衛官、女子船員など新たな船員供給源からの確保・育成等を推進する制度を創設するため、海上運送法の改正案を国会に提出している。
　また、平成20年度より、愛媛県今治市や広島県尾道市など、海運、造船などの海事産業が集積する「海事地域」において、国と地方自治体、産業界等様々な関係者が連携・協力して海事関係の人材確保・育成を推進することとしている。

2)独立行政法人整理合理化計画等を踏まえた教育内容の見直し
　独立行政法人海技教育機構及び航海訓練所における船員教育訓練内容の見直しについては、「船員教育のあり方に関する検討会」において、長期的な視野に基づく検討を行い、社船実習の活用、帆船実習の義務付けの廃止、大型タービン練習船の小型練習船への代替などの具体的な方策が取りまとめられた。これら方策については、平成19年の交通政策審議会海事分科会の答申に盛り込まれた。また、独立行政法人整理合理化計画（平成19年12月24日閣議決定）では、上述の方策の一部を含め、組織の見直し、運営の効率化についても講ずべき措置が定められており、今後はこれらを踏まえた教育内容の見直しを図っていくこととしている。
3)船員の労働環境整備の推進
　船員の労働環境における安全衛生を確保するため、平成19年11月、船員災害防止活動の促進に関する法律に基づき、船員災害の防止に関する基本事項を定めた第9次船員災害防止基本計画（20年度を初年度とする5箇年計画）を策定した。

（注1）外航海運企業に課される法人税につき、実際の利益ではなく、船舶のトン数を基準として、一定の「みなし利益」を算定する課税標準の特例。好不況にかかわらず税額の大幅な変動が避けられる。
（注2）スクラップ・アンド・ビルド方式による保有船腹調整事業を解消し、保有船舶を解体、撤去した者に対して一定の交付金を交付するとともに、船舶建造者から納付金を納めさせる制度
（注3）水分子の作る籠構造の中に天然ガス分子が取り込まれた氷状の個体物質で、大気圧下マイナス20度Cという条件で輸送・貯蔵が可能
（注4）第3期科学技術基本計画において、戦略重点科学技術として採択