第II部 国土交通行政の動向 

2 二国間交渉を通じた主な取組み

(1)二国間のEPA/FTA(自由貿易協定)締結への対応
 自由貿易等の推進の枠組みとして、世界で数多くの二国間の協定が締結されている。我が国では、シンガポール等5箇国とのEPAが発効しており、東アジア諸国を中心に、EPA/FTA締結に向けた政府間交渉を行っている。国土交通省では、我が国の運輸・観光・建設業等の国際競争力の強化及び海外展開の推進の観点から、相手国における外資規制の撤廃・緩和等のサービス分野の自由化、相手国の政府調達に関する市場開放及び参加機会の拡大を推進している。また、人的交流の拡大の観点から、観光分野等における二国間協力に取り組んでいる。

(2)日米間における経済協議の枠組みへの対応
 日米間の対話を通じて持続可能な成長の促進を図る「成長のための日米経済パートナーシップ」において、国土交通省は、次官級経済対話、規制改革会議等に参加し、交通セキュリティ、海運自由化、公共工事等における各種課題について意見交換を行っている。

(3)各分野における二国間の取組み
 国土交通省に関する各分野において、主要国との間で定期的に協議を行い、政策に関する意見交換、技術協力等を進めている。
 交通分野では、日米間での交通技術協力会議におけるバリアフリー対策及び鉄道技術等、日仏間でのITS、都市交通及び航空事故調査、日EU間での都市交通等様々な内容について定期的に協議を実施している。特に、鉄道分野に関しては、中国、インド、英国及び韓国との間で二国間会合を定期的に開催するなど各国と意見交換を行っている。
 河川・砂防分野では、韓国、中国、フランス、イタリア、オランダ及び米国との間で二国間会合を開催し、情報交換、技術協力等を推進している。
 海上保安分野では、ロシア、中国、韓国、インドの海上保安当局との間の協力文書に基づき、海上治安、捜索救助、海洋環境保全等の連携・協力を進めている。

 

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