4　電子政府の実現

　政府において策定された「e-Japan重点計画」等を受け、国土交通省では、電子政府の実現に向けた取組みを行っている。

（1）自動車保有関係手続のワンストップサービス化
　自動車の保有に伴い必要となる各種の行政手続（検査・登録、保管場所証明、自動車諸税の納付等）をパソコンからまとめて行えるようにするため、関係府省と連携してワンストップサービス化を推進している。新車の新規登録に関しては、平成17年12月からオンライン利用による手続を開始し、20年3月末現在10都府県で稼動している。

（2）公共事業の入札・契約手続等のICT化
　公共事業の入札・契約手続等におけるICTの活用は、コスト縮減等の観点から公共事業改革の重要な柱の一つであり、具体的には、CALS/EC（公共事業支援統合情報システム）^（注1）を推進している。このうち、電子入札については、地方整備局等が発注する建設工事、建設コンサルタント業務等のすべてを対象に実施しており、成果物を電子データで納品する電子納品については、平成16年度から本格的に実施している。
　また、各発注者が行っている公共事業の競争参加資格審査では、インターネットによる一元受付^（注2）を行い、発注者・申請者双方の事務負担の軽減を図っており、19・20年度には全体の約74％がインターネットにより申請された。

（注1）公共事業に係る各情報を電子化し、ネットワークを利用して、電子化された情報を関係者間及び事業プロセス間で交換・共有・連携できる環境を創出するシステム
（注2）国土交通省、内閣府沖縄総合事務局及び特殊法人等（平成19・20年度定期資格審査受付時点）の資格審査を共同で受け付けていること