国土交通白書 2020

（1）人口減少と高齢化の加速

（我が国の人口と高齢化率の推移）

　我が国の総人口は、戦後から増加が続いていたが、2008年（平成20年）の1億2,808万人をピークに減少に転じ、2019年10月現在では1億2,617万人となっている。

　年齢構成別では、15～64歳人口（生産年齢人口）が1995年の8,716万人をピークに減少に転じ、2019年には7,507万人まで減少している。一方、65歳以上人口は増加が続いており、2019年には3,589万人となっている。これは、2000年の2,201万人と比較すると63.1％の増加である。これに比例して、65歳以上人口が総人口に占める割合（高齢化率）も2000年の17.4％から2019年では28.4％まで上昇している。また、特に75歳以上人口の増加が著しく、2000年に900万人であった人口は2019年では105.5％増の1,849万人、総人口に占める割合は14.7％となっている（図表I-1-1-1）。

（我が国の出生数の推移）

　我が国の合計特殊出生率^注1は2005年（平成17年）に戦後最低の1.26を記録した後、上昇傾向となり2015年には1.45となったが、2018年は1.42となっている。一方で出生数は減少傾向にあり、2000年の119万人から2018年には92万人まで減少している^注2（図表I-1-1-2）。

（人口と高齢化率の国際比較）

　主要先進国（G7）の人口推移を見ると、米国、カナダ、英国、フランスは年率0.5％～1.0％程度の水準で増加が続いている。ドイツとイタリアは近年横ばいで推移しており、日本は他国に先駆けて人口減少に転じていることがわかる（図表I-1-1-3）。

　G7の高齢化率についても、2000年（平成12年）頃は日本と欧州諸国が同程度の水準であったが、日本は他国に比べて急速に高齢化が進展し、2005年以降は世界で最も高い水準となっている（図表I-1-1-4）。

（2）世帯構造の変化

（世帯数の推移）

　2008年（平成20年）に我が国の人口は減少に転じた一方で、世帯総数は増加が続いている。2018年では5,099万世帯となり、2001年の4,566万世帯から11.7％増えている。これは、「単独世帯」や「夫婦のみの世帯」など小規模な世帯の割合の増加が要因となっている（図表I-1-1-5）。

（65歳以上の者がいる世帯の推移）

　特に65歳以上の者がいる世帯において、「単独世帯」や「夫婦のみの世帯」の割合が高まっている。このうち、65歳以上の者のみの世帯数は2001年（平成13年）の664万世帯から2018年には1,404万世帯と111.6％増えている（図表I-1-1-6）。

（3）国内経済の動向

（GDPの推移）

　我が国の国内総生産（GDP）は2002年度（平成14年度）以降、緩やかに上昇を続けた後、リーマンショック^注3の影響により2008年度と2009年度にマイナス成長となった。しかし、その後は緩やかな上昇傾向にあり、2019年度には実質GDPは533兆円となった（図表I-1-1-7）。

（GDP構成の変化）

　GDPは民間最終消費支出や民間企業設備、政府最終消費支出といった需要項目ごとに構成されており、民間最終消費支出が全体の約6割を占めている。2001年度（平成13年度）から2018年度にかけては、輸出や輸入の割合が高まる一方、公的固定資本形成の割合が低下するなどの変化が見られる（図表I-1-1-8）。