国土交通白書 2020

（1）移動に関する予測

（MaaSの市場予測）

　今後、MaaSの市場規模は急速に拡大していくと考えられており、2030年（令和12年）には国内市場が約6兆円、2050年までには世界市場が約900兆円にまで拡大するとの調査結果もある（図表I-2-1-14、図表I-2-1-15）。

（空飛ぶ車の将来予測）

　モビリティ分野の新たな動きとして注目されている「空飛ぶクルマ」は、電動・垂直離着陸型・無操縦者航空機を1つのイメージに、世界各国で開発が進んでおり、我が国においても走行空間や制度整備の課題はあるが、都市部での送迎サービス、離島や山間部の新たな移動手段などにつながるものと期待されている。今後「空飛ぶクルマ」は、全世界的に普及していくことが予測されており、2040年（令和22年）までに、その市場規模は約160兆円規模になると考えられている（図表I-2-1-16）。

（2）社会インフラに関する予測

（スマートシティの展望）

　ICT等の情報通信技術やAI等の情報処理技術の進展に伴い、交通や人流等の都市に関する様々なデータを活用し、都市の課題を解決していくスマートシティへの注目が高まっている。また、今後5Gが普及することにより、都市におけるデータの収集・分析は加速し、急速にスマートシティが整備されていくと考えられる。クラウドでのデータの管理やセンサーの整備等に関するスマートシティプラットフォームの市場^注12は、2018年（平成30年）から2025年の間に5,000億円拡大すると予測されている（図表I-2-1-17）。

（シェアリングエコノミーの成長）

　シェアリングエコノミー^注13は、ICTの進歩等により世界的に急速に成長している。2019年（令和元年）6月に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」では、消費者等の安全を守りつつ、イノベーションと新ビジネス創出を促進する観点から、その普及促進を図るとしている。

　シェアリングエコノミーの市場規模は、2018年度では1.9兆円であると推計されており、現状のペースで成長すると2030年度は5.8兆円になると予測されている。これは、海運業、アパレル業^注14と同程度の市場規模となる見込みである。さらに、シェアリングエコノミーの認知度が向上し、個人が提供するサービスへの不安等が解決された場合は、市場規模は11.1兆円に拡大すると推計されている（図表I-2-1-18）。これは、電子部品製造業、製薬業^注15と同程度の市場規模である。

（ドローンの活用拡大）

　ドローンは、カメラや輸送用のボックスを搭載することで、活用の幅が広がり、様々な産業・分野において導入が進んでいる。人が直接行くことが難しい、あるいは危険が伴うようなところでの撮影・点検などでの活用が期待されるほか、人手不足が進行する建設業界や物流業界における生産性向上に寄与することが期待されている。ドローンのサービス別の市場規模予測を見ると、特に点検分野での拡大が顕著であり、2020年（令和2年）から2024年の4年間で4倍以上になるとされている（図表I-2-1-19）。

（インフラ分野のAI研究開発）

　インフラ点検においては、AIを活用することにより、ロボットにより入手したインフラの大量の点検画像を基に、迅速に補修の必要性等を判断することが可能となる。例えば、コンクリートについては画像からひび割れや汚れをAIが自動で判別し、変状を検出することができれば、人の判断を支援することが可能となる。このため、国土交通省では、産官学から成る「AI開発支援プラットフォーム」の立ち上げを検討している。これにより、国土交通省がロボットで取得した大量の点検画像（写真データ）に土木技術者の正しい判断を蓄積したものを「教師データ」として整備・提供し、開発されたAIの評価を通じて、民間の更なるAI開発を促進するとともに、研究開発成果を活用できる環境の整備を図ることとしている（図表I-2-1-20）。この取組みを通じて、将来的にはAIによってインフラメンテナンスがより効率化するものと考えられる。