国土交通白書 2020

　自転車は、環境に優しい交通手段であり、災害時の移動・輸送や国民の健康の増進、交通の混雑の緩和等に資するものであることから、環境、交通、健康増進等が重要な課題となっている我が国においては、自転車の活用の推進に関する施策の充実が一層重要となっている。

　このため、平成29年5月1日に自転車活用推進法（平成28年法律第113号）が施行され、同法に基づき30年6月8日に、我が国の自転車の活用の推進に関して基本となる自転車活用推進計画が閣議決定された。

　同計画に基づき、自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成のため、地方公共団体における自転車活用推進計画の策定を促進するとともに、歩行者、自転車及び自動車が適切に分離された自転車通行空間の計画的な整備を促進するよう取り組んでいる。また、自転車通勤導入に関する手引きの周知や「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクト等の展開により自転車通勤を拡大するとともに、条例制定の支援や地方公共団体等と連携した情報発信を強化することにより、自転車損害賠償責任保険等への加入を促進している。