国土交通白書 2020

　官民連携事業（PPP/PFI）の案件形成を推進するため、地方公共団体等への支援や産官学金の協議の場（地域プラットフォーム）の形成を促進している。

　令和元年度は、MICE施設やクルーズ船向け旅客ターミナル施設におけるコンセッション導入の可能性等を検討する調査など、先導的官民連携支援事業で29件の案件を採択した。また、人口規模が小さい地方公共団体における官民連携事業のモデルを形成するため、分野横断的な包括的民間委託や公共施設等の集約・再編事業などを検討する地方公共団体に対する支援を実施した。加えて、全国9ブロックに設置したブロックプラットフォームにおいて、官民対話を通じて案件形成を促進するためのサウンディングや計83団体が参加したPPP/PFI推進首長会議等を行うとともに、自治体プラットフォーム形成支援として、平成27年度から延べ41地域を支援した。