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国土交通白書 2020

第1節 地方創生・地域活性化に向けた取組み

第4章 地域活性化の推進
第1節 地方創生・地域活性化に向けた取組み

 少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、政府としては平成26年11月に成立した、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生の取組みを推進してきた。令和元年においては第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(第2期「総合戦略」)を策定した。第2期「総合戦略」においては、将来にわたって活力ある地域社会の実現と、東京圏への一極集中の是正を目指し、4つの基本目標と2つの横断的な目標の下に、施策を展開していくこととしている。

 国土交通省においては、第2期「総合戦略」に基づき、主に以下の取組みを行う。

・近年激甚化する災害等を踏まえ、災害発生の恐れがある区域への立地の抑制等を含め、災害に強く安心して暮らせるまちづくりに取り組む。
・官民一体となって「居心地が良く歩きたくなるまちなか」づくりを進める。
・地方公共団体を中心とした輸送サービスの確保・充実や、地方バスの会社間連携の促進、MaaSの全国普及等を進めることにより、高齢者等の移動手段の確保や、観光による地域振興を図る。
・城泊・寺泊やスノーリゾートなど、多様な地域の資源を活かしたコンテンツづくりや、キャッシュレス対応・多言語対応・無料Wi-Fi整備等の受入環境整備の推進等を通じて、魅力ある観光地域づくりを進める。

 また、地方創生の深化のために、地方公共団体に対して、地方版総合戦略に基づく具体的な取組みの推進のための情報支援、人材支援、財政支援を行うとともに、「地域再生法の一部を改正する法律」に基づき、既存ストックの活用による「多世代共生型のまち」への転換を図る。

 都市再生については、民間活力を中心とした都市の国際競争力の強化等を図るための都市再生の推進及び官民の公共公益施設整備等による全国都市再生の推進に取り組んでいる。