国土交通白書 2020

　我が国の国土は、気象、地形、地質等が極めて厳しい状況下にあり、毎年のように地震、津波、風水害・土砂災害等の自然災害が発生している。令和元年は、山形県沖を震源とする地震、8月の前線に伴う大雨、令和元年房総半島台風による暴風と大雨、令和元年東日本台風による大雨と暴風、10月の低気圧等による大雨など、各地で自然災害が相次いだ。特に令和元年東日本台風では、静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨が発生し、各地で国管理河川を含む多数の河川の堤防が決壊し、大規模な浸水被害が生じた。また、気候変動の影響による水害・土砂災害の頻発・激甚化、南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の巨大地震の発生等も懸念されることから、自然災害対策の重要性はますます高まっている。

　このため、国民の命と暮らしを守るために、これまでの教訓や検証を踏まえ、国土交通省の総力を挙げて、抜本的かつ総合的な防災・減災対策の確立が必要であるとの考えから、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～」を立ち上げるとともに、国土交通大臣を本部長とする「国土交通省防災・減災対策本部」を設置し、プロジェクトを強力かつ総合的に推進する。