
国土交通白書 2020
第4節 交通分野における安全対策の強化
■5 航空、鉄道、船舶事故等における原因究明と再発防止
運輸安全委員会の調査対象となる事故等は、令和元年度中、航空29件、鉄道19件、船舶1,060件発生しており、原因究明と再発防止等を目的とした調査を行っている。
元年度に調査を終えた航空事故等については、29年8月に奈良県山添村で小型機が墜落し、搭乗者2名が死亡した事故についての調査報告書を元年7月に公表するなど、26件の調査報告書を公表した。鉄道事故等については、30年11月に北海道新札幌駅構内で信号機が倒壊した重大インシデントについての調査報告書を元年12月に公表するなど、16件の調査報告書を公表した。
船舶事故等については、30年10月に山口県の大島大橋に貨物船が衝突した事故についての調査報告書を元年10月に公表するなど、1,000件の調査報告書を公表した。
運輸安全委員会は、船舶事故等の多発海域や事故等の調査結果をインターネット上で電子地図に表示し検索できる「船舶事故ハザードマップ」をはじめ、国際的な船舶の安全航行に資するよう世界11か国の情報を加えた「船舶事故ハザードマップ・グローバル版」及びスマートフォンやタブレット端末に対応した「船舶事故ハザードマップ・モバイル版」のほか、機関故障の部位・部品から調査報告書を検索できる「機関故障検索システム」を公開している。
図表II-7-4-8 船舶事故ハザードマップ・モバイル版
