国土交通白書 2020

　平成27年に開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）では、すべての国が参加する2020年度以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとしてパリ協定が採択され、我が国も締約国となっている。

　本協定を踏まえ、我が国は「地球温暖化対策計画」を平成28年5月に閣議決定し、温室効果ガスを2030年度に2013年度比26.0％減の水準とする中期目標の達成に向けて取り組むことや、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、長期的目標として2050年までに80％の排出削減を目指すことなどを定めた。また、令和元年6月には「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定し、長期的なビジョンとして今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会の実現を目指すことなどを定めた。

　国土交通省としては、同計画及び同戦略に基づき中期・後期目標の達成に向けて住宅・建築物の省エネ化や自動車単体対策、低炭素まちづくりの推進等、多様な政策展開に取り組むこととしている。

　あわせて、気候変動の影響に対処するため平成30年11月に一部改正を行った「国土交通省気候変動適応計画」（27年11月策定）に基づく適応策の推進にも取り組んでいく。