国土交通白書 2020

　「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」等に基づき、電子政府の実現に向けた取組みを行っている。特に、国・地方を通じた行政全体のデジタル化により、国民・事業者の利便性向上を図る施策については、「デジタル・ガバメント実行計画」（令和元年12月20日閣議決定）を踏まえ、政府全体で取組みを進めており、国土交通省においても「国土交通省デジタル・ガバメント中長期計画」を令和2年3月に改定し、取組みを積極的に推進している。

　自動車保有関係手続に関しては、検査・登録、保管場所証明、自動車諸税の納付等の諸手続をオンラインで一括して行うことができる“ワンストップサービス（OSS）”を平成17年から新車の新規登録を対象として、関係省庁と連携して開始し、以後、対象地域や対象手続の拡大を進めてきた。

　しかし、OSSの利用は、新車新規登録手続について平成30年度末で106.6万件（40.8％）、継続検査について30年度末で265.6万件（16.7％）となっており、更なる利用促進策を講じることが必要となっている。特に、継続検査については、OSSで手続を行った場合であっても、自動車検査証の受取のための運輸支局等への来訪が必要となっていることが、OSSの利用が進まない要因の一つである。これを解消するため、令和元年5月に道路運送車両法を改正し、自動車検査証をICカード化するとともに、自動車検査証への記録等の事務を国から委託する制度を創設したところである。現在、5年1月を想定し、IC自動車検査証の確実かつ円滑な導入に向けた準備を進めている。