国土交通白書 2020

　国土交通省では「科学技術基本計画」（平成28年1月22日閣議決定）等の政府全体の方針を踏まえつつ、29年3月、「第4期国土交通省技術基本計画」を策定した。本計画により、国土交通行政における技術政策の方向性を示すことで、効果的・効率的な産学官連携を図りながら技術研究開発を推進するとともに、その成果を公共事業及び建設・交通産業等へ積極的に反映している。また、30年度から、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術部会の下に「国土交通技術行政の基本政策懇談会」を設置し、今後の技術政策の方向性について議論し、「中間とりまとめ」を公表した。

（1）施設等機関、特別の機関、外局、国立研究開発法人等における取組み

　施設等機関、特別の機関、外局や国土交通省所管の国立研究開発法人等における主な取組みは図表のとおりである。国立研究開発法人においては、我が国における科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することを目的とし、社会・行政ニーズに対応した研究を重点的・効率的に行っている。また、国土強靭化を中心としたインフラに係る革新的技術を公共事業等で活用するために、政府出資を活用して産・学の研究開発を支援する研究委託制度を創設し、令和元年度より、各国立研究開発法人において設定した研究開発課題に関する公募を行い、研究開発を支援している。

（2）地方整備局における取組み

　技術事務所及び港湾空港技術調査事務所においては、管内の関係事務所等と連携し、土木工事用材料及び水質等の試験・調査、施設の効果的・効率的な整備のための水理実験・設計、環境モニタリングシステムの開発等、地域の課題に対応した技術開発や新技術の活用・普及等を実施している。

（3）建設・交通運輸分野における技術研究開発の推進

　建設技術に関する重要な研究課題のうち、特に緊急性が高く、対象分野の広い課題を取り上げ、行政部局が計画推進の主体となり、産学官の連携により、総合的・組織的に研究を実施する「総合技術開発プロジェクト」において、令和元年度は、「AIを活用した建設生産システムの高度化に関する研究」等、計6課題について、研究開発に取り組んでいる。

　また、交通運輸分野においても、安全の確保、利便性の向上、環境の保全等に資する技術研究開発を、産学官の連携により効率的・効果的に推進しており、元年度は、「高精度測位技術を活用した自動離着桟システムに関する技術開発」に取り組んでいる。

（4）民間企業の技術研究開発の支援

　民間企業等の研究開発投資を促進するため、試験研究費に対する税額控除制度を設けている。

（5）公募型研究開発の推進

　建設分野の技術革新を推進していくため、国土交通省の所掌する建設技術の高度化及び国際競争力の強化、国土交通省が実施する研究開発の一層の推進等に資する技術研究開発に関する提案を公募する「建設技術研究開発助成制度」では、政策課題解決型技術開発公募（2～3年後の実用化を目標）の公募を行い、令和元年度は新規10課題、継続5課題を採択した。

　また、交通運輸分野については、安全安心で快適な交通社会の実現や環境負荷軽減などの交通運輸分野の政策課題の解決に向けた研究を実施する「交通運輸技術開発推進制度」において、元年度は新規3課題、継続5課題を採択した。さらに、同制度による研究開発状況や研究成果を紹介し幅広い意見を募るため、「交通運輸技術フォーラム」を2年1月27日に開催した。