国土交通白書 2021

　東京電力（株）の福島第一原子力発電所の事故発生を受け、福島県全体の避難者数は、約3.6万人に及んでいる。これまでに居住制限区域、避難指示解除準備区域のすべてで避難指示が解除された。帰還に向けた環境整備を進め、帰還支援策や新生活支援を一層深化するとともに、事業・生業や生活の再建・自立に向けた取組みを拡充していく必要がある。また、帰還困難区域においては、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村及び葛尾村における特定復興再生拠点区域復興再生計画について認定を行い、それぞれ整備を開始している。令和2年3月には、双葉町、大熊町、富岡町の帰還困難区域に設定されている特定復興再生拠点区域の一部区域の避難指示の解除を初めて行い、同月にはJR常磐線が全線開通したところである。

　国土交通省としては、道路等のインフラの復旧・整備や復興・再生の拠点となる市街地の整備を着実に進めるとともに、観光復興の促進を図っていく。また、「福島イノベーション・コースト構想」の推進のため、福島ロボットテストフィールドにおけるドローンや空飛ぶクルマの実現のための技術実証が円滑に行えるよう、現地に職員を派遣するなどの環境整備に取り組んでいく。