国土交通白書 2021

　東日本大震災からの復旧・復興事業については、国土交通省の最優先課題の一つであり、一日も早い復興を目標に、被災者の声に耳を傾けながら全力で取り組んできた。その結果、道路、鉄道、港湾等の基幹インフラの復旧・整備や住宅の再建・復興まちづくりのハード事業は、地震・津波被災地域では概ね完了した。

　一方で、震災から10年を迎えた今でも、被災者が未だに不自由な生活を強いられているなど、様々な課題が残っている。特に福島県では人口減少、高齢化が進行するとともに、今なお多くの方々が避難生活を余儀なくされるなど、その復興・再生は道半ばである。

　こうした状況を踏まえ、国土交通省としては引き続き、本省、地方整備局、地方運輸局、気象庁、海上保安庁等のそれぞれの現場において、被災地の皆様に寄り添いながら、総力を挙げて取組みを進めていくとともに、令和3年3月に閣議決定された「「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」に基づき、被災地の多様なニーズに対応しながら復興の完遂に向けて取り組んでいく。具体的には、残る基幹インフラの事業の早期完了、宅地の有効活用や必要な生活交通の確保に向けた支援などのソフト面での支援、福島の復興・再生などに取り組む。