国土交通白書 2021

　流域の森林、河川、農地、都市、湖沼、沿岸域等において、人の営みと水量、水質、水と関わる自然環境を良好な状態に保つ、又は改善するため、水循環に関する施策を通じ、関係する行政などの公的機関、事業者、団体、住民等が連携して活動することを「流域マネジメント」とし、更なる普及と活動の活性化を推進している。

　令和2年度は、健全な水循環の維持又は回復に取り組む各地域の水循環に係る計画のうち2年12月に10計画、3年3月に3計画を「流域水循環計画」として公表した（3年3月時点で合計54計画）。

　財政的な支援として、平成30年度より、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の配分に当たって、「流域水循環計画」に基づき実施される事業を含む整備計画である場合には、一定程度配慮されることとなっている。

　普及啓発については、流域マネジメントの取組の鍵となるポイントを具体事例で紹介した「流域マネジメントの事例集　多様な主体による連携体制編」を令和2年11月に作成した。また、流域マネジメントに取り組む、又は取り組む予定の地方公共団体等からの求めに応じ、知識や経験を有するアドバイザーの現地派遣やオンライン会議を通じて、流域水循環計画の策定・実施に必要となる技術的な助言・提案を行うことを目的として「水循環アドバイザー制度」を創設し、3つの地方公共団体（秋田県にかほ市、高知県高知市、沖縄県八重瀬町）への支援を実施した。