国土交通白書 2021

　平成26年7月に施行された「水循環基本法」（平成26年法律第16号）に基づき、令和2年6月、令和2年度からの5年間を対象期間とする新たな「水循環基本計画」が閣議決定された。同計画においては、これまでの水循環に関する施策の実施状況、残されている課題や社会情勢等の変化を踏まえ、特に次の3本柱に重点的に取り組むこととしている。①流域マネジメントによる水循環イノベーション～流域マネジメントの更なる展開と質の向上～、②健全な水循環への取組を通じた安全・安心な社会の実現～気候変動や大規模自然災害等によるリスクへの対応～、③次世代への健全な水循環による豊かな社会の継承～健全な水循環に関する普及啓発、広報及び教育と国際貢献～。

　また、2年6月、水循環基本法に基づき、「水循環白書」を閣議決定、国会報告した。「水循環白書」は、政府が水循環に関して講じた施策について、毎年、国会に報告するものであり、今回は、「水循環のこれまでとこれから～1964年東京オリンピックから現在までの水を取り巻く状況の変化を振り返る～」と題し特集を組み、前回の東京オリンピックから現在までの水循環に関する取組と、その取組が国民生活や社会経済活動、水循環に与えた効果について紹介した。