国土交通白書 2021

（ 1 ）新幹線鉄道の整備

　新幹線は、我が国の基幹的な高速輸送体系であり、地域間の移動時間を大幅に短縮させ、地域社会の振興や経済活性化に大きな効果をもたらす。また、新幹線は安全（昭和39年の東海道新幹線の開業以来、乗客の死亡事故はゼロ）かつ環境にもやさしい（鉄道のCO₂排出原単位（g-CO₂/人キロ）は航空機の1/5、自家用車の1/6）という優れた特性を持っている。全国新幹線鉄道整備法に基づき、昭和48年に整備計画が定められている、いわゆる整備新幹線については、平成9年10月の北陸新幹線（高崎・長野間）の開業を皮切りに、東北新幹線、九州新幹線、北陸新幹線、北海道新幹線と順次開業してきている。

　また、現在整備中の北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）、九州新幹線（武雄温泉・長崎間）についてそれぞれ令和12年度末、4年秋頃の完成・開業を目指し、着実に整備を進める。北陸新幹線（金沢・敦賀間）については、約1年程度の工期遅延が判明したが安全確保を大前提としつつ、5年度末の完成・開業に向けて最大限努力することとした。

　未着工区間である北陸新幹線（敦賀・新大阪間）については、与党プロジェクトチームの「敦賀・新大阪間を令和5年度当初に着工するものとする」との決議の内容を重く受け止め、関係機関と調整して着工5条件の早期解決を図り、できる限り早期の全線開業に向けて、引き続き適切に対応していく。

　また、九州新幹線（西九州ルート）については、佐賀県との協議を行いつつ、これと並行して、JR九州、長崎県との協議の場を設け、それぞれとの間で在来線や地元負担等に係る課題の解決に向けた検討を行っていく。今後も関係者との間でしっかりと協議を進める。

　北海道新幹線については、新幹線列車と貨物列車がレールを共用し走行している区間のうち、青函トンネル内において、令和2年12月31日～3年1月4日までの5日間において、新幹線列車と貨物列車の走行する時間帯を区分して新幹線が高速走行する時間帯区分方式により、営業運転で初めて210km/hで高速走行したところである。引き続き、安全の確保に万全を期しつつ、新幹線の高速走行と鉄道貨物輸送との二つの機能に十分に配慮しながら、検討を進める。また、営業主体であるJR北海道は現在厳しい経営状況に置かれていることから、新青森・新函館北斗間の収益向上に資する取組みの実施状況や、新函館北斗・札幌間の開業による効果等について確認していく。

　その他、全国新幹線鉄道整備法では、四国新幹線、四国横断新幹線等の計11路線が、いわゆる基本計画路線に位置づけられている。平成29年度よりこれら基本計画路線を含む「幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査」を行っており、具体的には、新幹線整備が社会・経済に与える効果の検証や、効果的・効率的な新幹線の整備・運行手法の研究等に取り組んでいる。

　中央新幹線は、東京・名古屋間を約40分、東京・大阪間を約1時間で結び、全線が開業することで三大都市が1時間圏内となり、人口7千万人の巨大な都市圏が形成されることとなる。これにより、我が国の国土構造が大きく変革され、国際競争力の向上が図られるとともに、その成長力が全国に波及し、日本経済全体を発展させるものである。全線開業の時期については、平成28年に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の改正を行い、財政投融資（3兆円）を活用することにより、当初令和27年であった大阪までの全線開業を最大8年間前倒すことを可能としたところである。現在、国土交通大臣が認可した「中央新幹線品川・名古屋駅間工事実施計画（その1）及び（その2）」に従い、JR東海において、品川・名古屋間の早期開業に向け、工事を進めているところである。

　新大阪駅については、「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年6月21日閣議決定）において、「リニア中央新幹線、北陸新幹線等との乗継利便性の観点から、結節機能強化や容量制約の解消を図るため、民間プロジェクトの組成など事業スキームを検討し、新幹線ネットワークの充実を図る。」ことが盛り込まれており、令和元年度より所要の調査を実施し、この取組みの具体化を進めているところである。

（ 2 ）技術開発の促進

①超電導磁気浮上式鉄道（超電導リニア）

　超電導リニアの技術開発については、超電導磁気浮上方式鉄道技術開発基本計画に基づき、既に確立している実用技術のより一層の保守の効率化、快適性の向上等を目指した技術開発を推進する。

②軌間可変電車（フリーゲージトレイン）

　フリーゲージトレインについては、軌間の異なる在来線間での直通運転を想定し、技術開発を実施する。